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zoom RSS 「破滅への道」たどる中国のインフラ建設!

<<   作成日時 : 2016/09/26 11:40   >>

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独裁的支配を最も痛烈に批判する人々でさえ、インフラ建設に関しては、中国が裕福な民主国家に圧勝していることを認めています。

 米国は事実上、勝利を断念しています。米国土木学会(ASCE)は4年ごとに、崩れ落ちそうな学校や慢性的に混雑している主要空港、くぼんだ道路や老朽化した輸送システムといった国内のインフラ状況を点検し、全体評価を下します。最新の2013年は「Dプラス」でした。

 一方、中国は十分なペースで建設を進められません。北京を走る第6環状高速道路(六環路)が先ごろ開通し、建設作業員は現在七環路(所によっては100マイル外側)の作業に当たっています。これは首都と周辺都市を結び、日本の人口をやや上回る1億3000万人の「巨大都市」を作る計画の一環です。10年前には存在しなかった高速鉄道網は今や欧州連合(EU)の鉄道より広範に及び、急速に拡大しています。政府の経済計画当局にとってダムや橋、トンネル、地下鉄の新設は目新しいことではないのです。

 しかし、それにはどれだけの費用がかかるのだろうか。オックスフォード大学サイード・ビジネススクールの研究者4人がまとめた論文は、第三者が中国のシステムの突出した強みとしてよく称賛する点がむしろ途方もない浪費につながっていると主張し、物議を醸しています。これらの建設は、2014年に積み上げられた債務28兆2000億ドルの3分の1に相当する予算超過を招いたというわけです。規模を縮小しない限り中国は「インフラ主導の金融・経済危機に向かい」、その影響が世界的に波及すると論文は指摘しています。

 研究者らは95の道路・鉄道建設プロジェクトのデータを調査しました。予算超過は一般的に民主主義国家とほぼ同水準で、中国はスピードでは圧勝しているが、品質や安全性、環境を犠牲にしているといいます。開通した道路の大部分は交通量が少なく、若干が渋滞しています。どちらにしてもこの結果は非効率極まりないのです。

 これらの問題点が全体を象徴するものであるなら、中国の金融崩壊を暗示しているばかりか、建設を加速すれば企業や家計のコストは下がり、経済成長が上向くという世間一般の見方が試練にさらされます。中国の場合、インフラは破滅への道なのかもしれません。

 債務が中国経済の泣き所であることにほぼ異論はありません。政府はサービスや消費主導経済へのリバランス(再均衡)を図っているものの、いかなる代償を払ってでも成長を促そうと必死になって建設しています。マッキンゼーは、中国の債務が2000年〜14年に26兆1000億ドル増えたと試算していますが、これは米国と日本、ドイツの国内総生産(GDP)を合わせた数字より大きいのです。

 そうした債務はインフラ建設の大半を担う国有企業に集中しています。鉄道建設大手の中国中鉄は、ギリシャの約2倍の債務を抱えています。それでも政府は年内のさらなる鉄道建設に1200億ドルの予算を計上しています。

 中国指導部は危険を十分認識しています。人民日報は今年初め、「権威ある人物」(習近平国家主席を指すものと思われる)が語ったものとして、「樹木が空まで伸びることはない。高いレバレッジは必然的に高いリスクを生み出す」という発言を伝えました。

 オックスフォード大の論文については懐疑的な見解もあります。調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスの中国担当調査ディレクター、アンドリュー・バトソン氏はブログで、同論文は「いささか曖昧なミクロのデータに基づき、中国について壮大なマクロ的主張を打ち出している」と指摘しています。つまり、中国は他国と同様に個別のインフラプロジェクトでは失敗しているが、金融危機のリスクを招くほど大きな失敗を犯してしているわけではないというのです。

 カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授(中国経済)は、中国モデルの強みはインドのようにボトルネックが浮かび上がるまで待つのではなく、需要に先んじてインフラを建設することだと主張しています。同教授はオックスフォードの論文について問われると、「低リターンのインフラ建設は(経済にできることの中で)最も悲惨というわけではない」と答えました。

 それでも、近年は中国のインフラ建設に抑えが利かなくなっているとの見方は広がっています。地方政府は価値あるプロジェクトが枯渇し、実につまらないお金の使い方をしている一方、企業は戦略を仕掛けている。湖南省はスリルを求める観光客を呼び寄せるため、340万ドルを投じてガラスのつり橋を設置しました。同省の省都・長沙市のある企業は、57階建ての高層ビルをわずか19日間で完成させました。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)で中国の産業政策を専門とするスコット・ケネディ氏は、中国はインフラ支出を続けるべきだが、異なる方法でやるべきだと指摘しています。地域間の貧富の差を是正するため地方部での投資拡大や、病院や学校の整備を重視すべきだというのです。

 当然ながら、米国にとってこれらの選択肢は夢物語でしかありません。大統領選では民主党候補のヒラリー・クリントン氏も共和党候補のドナルド・トランプ氏も、成長促進や雇用創出のためインフラ投資を拡大すると公約していますが、資金の調達や拠出を阻む政治的行き詰まりをどうやって打開するかは定かではありません。

 紛れもなくはっきりしているのは、インフラという領域において中国は度が過ぎてうんざりするが、米国など西側の民主主義国は到底十分とは言えない、ということです。いずれの行き過ぎも長期的な経済成長や人類の幸福、金融の脆弱(ぜいじゃく)性を脅かすことになります。(ソースWSJ)

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