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zoom RSS 日本の賃金低迷は経済学者の失敗=ポーゼン氏!

<<   作成日時 : 2016/07/06 10:25   >>

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日本の安倍晋三首相がデフレからの脱却を公約し日本銀行が大規模な緩和措置を導入してから3年余りたちますが、この試みを特に楽観していた一人が戸惑いを示しました。

 ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに対し、予想に反してインフレは上昇しておらず、賃金はあまり上がっていないと認め、「これは日銀や日本にとってだけでなく近代マクロ経済にとって現実の試練だ」と語りました。

 ポーゼン氏は「これは安倍首相の失敗ではなく、私自身や経済学を専門とする仲間たちの失敗だと思う」と述べ、「われわれが言おうとしたことの多くが、考えたほどの良い効果をあまり上げなかった」と話しました。

 総務省が先月発表した4月の消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は前年同月比で0.3%低下しました。国内総生産(GDP)成長率は1-3月期こそ年率1.9%を記録したものの、ここ数四半期はまちまちで推移しています。

 ポーゼン氏によれば、日本にとってはある程度インフレにすることがまだ必要不可欠です。それが、歳出削減や極端な増税を伴わずに巨額の公的債務を管理可能な水準に抑えることができる唯一の方法だからです。インフレ率が上がれば税収が伸びて債務負担を減らすことができ、公的債務のGDPに対する比率が実質的に低下すると考えるからです。

 同氏の見解では、日本政府に残された道は、もっと積極的に賃上げを行い、物価と賃金の上昇スパイラルにつなげようとすることです。その手段としては、公的部門の賃上げや物価スライド制賃金の導入などを含むことができると指摘しました。

 「日本はついに財政面で脱線しつつある可能性がある」との見方を示し、「緩やかなインフレが、財政問題を原因とする調整を滑らかにする一つの方法だ」と語りました。

 2017年に予定した消費増税の延期を決めたいま、安倍首相は財政を安定させる措置を講じるべきだとポーゼン氏は指摘しています。同氏は14年の消費増税に賛成しましたが、この増税による悪影響が予想よりもはるかに長引いたことを認めました。

 歳入を増やすには、法人税減税を控えるか、小規模事業者から徴税するために先ごろ導入したマイナンバー制度をもっと積極的に活用するようポーゼン氏は提言しています。

 「世界経済のデフレ的傾向から考えると、(消費税引き上げは)延期できる。そのことは尊重できる」としつつ、「だが延期しておいて財政政策について少なくとも何かやらないというのは間違いだと思う」と語りました。

 かつて英中銀イングランド銀行金融政策委員会(MPC)の外部委員を務めたポーゼン氏は、日銀が今年初めに導入したマイナス金利政策には懐疑的です。マイナス金利は小規模で開かれた経済の限定的な条件でのみ有効で、日本のように人口が多く、特に高齢化している国では貯蓄性向が高いので、効果は薄いだろうとみています。

 日銀は当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてマイナス金利、ゼロ金利、プラス金利をつけています。ポーゼン氏は、この階層構造は「預金者をマイナス金利の直接の痛みから守ろうとするものですが、そうするならばマイナス金利は何ら効果がない。誰にも(資金の)再配分を強制しないからだ」と指摘しました。

 それでも同氏は日銀が金利をさらにマイナス水準に引き下げる可能性があると予想しているのです。「間違いを認めたくないだろうし、何かする必要があると少し捨て身になっているからだ」と話しました。日銀がマイナス金利で利益が損なわれている銀行に対し支援措置を検討する公算が大きいと語りました。(ソースWSJ)

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