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zoom RSS 米国の賃金伸び悩み、経済成長の足かせに!

<<   作成日時 : 2016/05/04 09:38   >>

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長年におよぶ雇用者数の堅調な増加も賃金の大幅な伸びにつながっておらず、経済成長の持続的な加速に必要な刺激が抑制されています。

 米企業はこの4年、平均して毎月20万人以上の雇用を創出してきました。2012年序盤には8%を超えていた失業率は先月5%まで低下しました。

 しかし賃金にはほとんど進展が見られていません。米労働省が29日発表した民間部門の1-3月期賃金・給与は前年同期比2%増にとどまり、12年初め以降の平均に近い水準となりました。

 世界の大半の国と同様に、米国経済も低成長から抜け出せずにいます。海外の混乱や依然として低水準のコモディティ価格のため、製造業、貿易、エネルギー業界による成長への寄与が阻止されています。そのため、米国の消費者が景気拡大を主導する立場にありますが、賃金が加速しなければ消費を増やすのは難しいのです。

 BNPパリバのエコノミスト、ローラ・ロスナー氏は「引き続き極めて遅々とした進展の軌道にある」とし、「これは賃金の伸びが欠如していることにも表れている」と述べています。

 エコノミストは米国内総生産(GDP)が0.5%増と期待外れのペースになった冬季からはいくぶん加速するとみているものの、今春も景気が大幅に改善するとは期待していません。調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズは4-6月期GDPを2.1%増と予想していますが、これも低調な景気拡大のペースに戻るだけです。

 米労働省によると、全労働者の福利厚生を含む報酬は前年同期比1.9%上昇しました。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者らは、この指標を労働コスト上昇の兆候として注目しています。

 同指標は総合インフレ率を一貫して上回っています。米商務省がこの日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.8%上昇でした。しかし、2002〜07年には報酬の年間上昇率が3%を超えており、報酬の伸びは前回の景気拡大局面に比べると小幅にとどまっています。

 いくつかの要因が賃金上昇ペースを抑制しているのです。

 失業率は労働市場のスラック(余剰資源)を完全に反映していない可能性があります。一部の中高年の労働者とリセッション(景気後退)下で職を失った人が最近、労働人口に再度加わりました。すでに雇用されていた労働者が賃上げを要求しにくいのはこれが原因です。

 また、BNPのロスナー氏によると、サービス関連企業の多くでは生産性向上ペースは低いままで、雇用主はごくわずかな賃金上昇であっても割高過ぎるとの印象を持つようになっています。インターネットやコールセンター経由で海外から簡単に調達できるサービスの存在を受けた世界的なコスト圧力が一部反映されていると、ロスナー氏は説明しました。

 賃金の伸びの鈍さは、消費動向が精彩を欠いている理由の少なくとも一つです。商務省が29日発表した3月の個人消費は前月比0.1%の増加にとどまり、インフレ調整後ではここ3カ月2度目となる前月比横ばいだったのです。一方で貯蓄は消費を上回るペースで増えており、消費者の信頼感が覚束ない状態にある可能性を示唆しています。

 IHSのエコノミスト、クリス・クリストファー氏は「好評価を得た雇用統計が出ているにもかかわらず、株式市場の不安定とガソリン価格の上昇のせいで、消費者のマインドと支出はこのところずっと低調だ」としました。ただ、「株式市場が混乱しない限り、4-6月期の個人消費は1-3月期から大きく改善する確率が高くなる」として、4月の個人消費はより力強い内容になるとの予想を示しました。(ソースWSJ)

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