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zoom RSS 中国「ブル」絶滅、響く「ベア」のうなり声!

<<   作成日時 : 2016/04/11 10:57   >>

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中国の「ブル(雄牛)=強気派」とは、同国経済が遠い未来に向かって全速力で突進していくとみていた人のことでした。

 この予測はそれほど現実離れしたものではありませんでした。中国の年間経済成長率は2010年までは2桁に達していました。14年には世界銀行のチーフエコノミストだった林毅夫氏が、適切な組み合わせの経済改革が潤滑油となり、向こう20年は年8%のペースを維持することに自信を示しました。

 一方、少数派の「ベア(熊)=弱気派」は大幅な景気減速を予想し、1桁台前半から半ばへの失速もあり得るとみていました。ベアよりさらに数の少ない「パーマベア(常に悲観的なベア)」は中国経済の崩壊を予測していました。

 流れはあっという間に変わり、ベアがブルに入れ替わるまでには至っていませんが、その状態に近づきつつあります。

 米国の超党派シンクタンク、外交問題評議会(CFR)が主催したワークショップで、教育機関のエコノミスト、金融専門家、地政学ストラテジストの合わせて35人ほどが3つの中国経済の成長シナリオを提示しました。中国指導部が改革に成功し、年率4〜6%の成長を遂げるという「楽観シナリオ」を選んだのは全体の31%にとどまりました。一方、成長率が1〜3%という「失われた10年」に突入すると予想したのは61%。その他は、中国経済は「ハードランディング(硬着陸)」する可能性が最も高いと考えました。

 もちろん、これは科学的な調査ではありませんが、興味深いのは中国政府が「中程度から速いペース」の成長(すなわち6.5%以上)を確保するという約束を果たせるかどうか考えた人は1人もいなかったとみられることです。

 昔ながらのブルが事実上絶滅したとするならば、習近平国家主席をトップとする中国指導部が経済改革に専念していないのではとの疑念が広がっていることが主な理由です。

 むしろ、習主席は腐敗撲滅運動や国内の反体制派の弾圧、メディアの操縦、治安当局に対するコントロール強化、南シナ海での米国との覇権争いに力を入れているように見えます。

 皮肉なことに、CFRのワークショップでハードランディングを予想した人たちは、楽観シナリオの最も有力な論理的根拠を持っていたかもしれません。CFRのフェロー、マイケル・レビ氏によると、彼らは経済がどん底に落ち込むことで指導部は動かざるを得なくなり、「中国は良い方向に向かう」と考えていました。

 これは重要なことです。なぜなら、ローレンス・サマーズ元米財務長官が先ごろ書いたように、中国は過去数世紀で初めて「世界経済から受けるのと同じくらい大きな影響を世界経済に与える」ようになっているからです。サマーズ氏は、数十年にわたり驚くべき成長を遂げてきた中国経済が「平均ペースに戻る」のは避けられないとみています。つまり、中国の経済成長率は平均並みとなり、他の国々と共に2%前後で推移するという見通しです。

 中国政府は今年の経済成長率目標を6.5〜7%に設定しています。昨年の成長率は6.9%と、四半世紀ぶりの低水準に沈みましたが、エコノミストらはその数字について、ほぼ確実に水増しされていると指摘しています。

 ウォール街のヘッジファンドや国際的な金融機関、多国籍企業は、中国経済の減速に伴う世界的なコモディティー(商品)価格とエネルギー価格の急落による衝撃に耐えてきました。そして今、中国経済がさらに下振れした時(下振れした場合、ではない)に世界に及ぼす影響を見極めようとしています。

 国際通貨基金(IMF)は中国の経済成長率予測を徐々に引き下げており、来年は6%に低下すると予想しています。

 ある意味、景気減速は喜ぶべきこととも言えます。中国は、重工業と製造業がけん引する古い高度成長モデルによってもたらされる環境破壊や健康被害にもはや耐えられません。同モデルを維持するために、このまま急ピッチで企業債務を積み上げていく余裕もありません。

 また、エコノミストが指摘し続けているように、10兆ドル規模の世界2位の経済大国である中国は、経済成長が緩やかになっても大きな影響力があります。中国は現在、世界の経済成長の約3分の1を担っています。

 しかし重要な問題は、中国政府がある種の危機を引き起こして、世界経済をリセッション(景気後退)に傾けることなく、サービス業・消費主導型の成長モデルへの移行に伴う景気減速に対処できるかどうかです。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は懸念を表明している1人です。利上げペースを落とす根拠を説明した際に、特に中国の景気減速がもたらすリスクに言及しました。 

 他の米国のシンクタンクも同様に懸念しています。戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン氏らは、緩やかな成長が続くというのが依然として最も可能性の高いシナリオだが、「世界はもはやハードランディングのリスクを無視できない」と書いています。

 また、中国で政治的緊張が高まっている中で、「最も確実なのは、中国の経済成長率は今後も期待を裏切るものになるということだ」と付け加えました。

 少なくとも西側諸国では、中国経済の見通しについて悲観論が主流となっています。または、CFRのレビ氏が言うように、4〜6%の成長率なら「上出来」とされています。

 ベアはようやく脚光を浴びるようになりました。そして、パーマベアのうなり声のせいで、イエレン議長などの中央銀行関係者は夜も眠れずにいます。(ソースWSJ)

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