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zoom RSS 米企業利益率の低下、株価は影響逃れられるか!

<<   作成日時 : 2016/04/01 16:34   >>

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米企業の利益率は圧力にさらされており、この状況はしばらく続きそうだ。株価にとって良い兆候ではない。

 米商務省は25日、2015年10-12月期の米企業利益を公表したが、好調と呼べるものではなかった。

 税引き後の総利益は前年同期比15%減と、各企業の情報に基づいて投資家が想定していた水準をはるかに下回った。ファクトセットによると、10-12月期のS&P500種指数構成企業の1株当たり利益は、再編費用や株式報酬を除くプロフォーマ・ベースで3.6%減となっていた。

 こうした費用の少なくとも一部を反映したことが、商務省の公表値が大きく落ち込んだ主な要因だ。また、この統計は大手上場企業ではなく米国内で経営する中小規模の上場および非上場企業(外資系企業を含む)の利益が対象で、米企業が海外で稼いだ利益については除外している。そのため、米経済全体の利益をより正確に表す目安としてみられることが多い。

 さらに、商務省の統計はS&P500企業のプロフォーマ利益に最近になってようやく表れ始めた利益率に対する圧力が、しばらく前には始まっていたことを示唆した。ファクトセットがまとめた10-12月期のS&P500企業の売上高に対する利益の比率は10.1%と、7-9月期に記録した過去最高の10.4%からわずかに低下した。

 だが国内総収入に占める税引き後利益の割合(米経済全体の利益率の目安)は10-12月期に7.5%にとどまった。2013年4-6月期に10%のピークをつけて以来、低下傾向が続いている。

 この利益率指標の低下にはエネルギー企業の大幅赤字が反映されているが、それだけが要因ではない。

 まず、原油価格が急落する約1年前には利益率のピークがきていた。そして、商務省の統計ではエネルギー以外の業界の税引き前利益(税引き後利益は非公表)も低調だった。

 一方、労働者にとっては状況が上向きつつある。10-12月期の従業員給与は対GDP比53.6%と、前年の52.8%から上昇した。50年平均の55.8%は依然として下回っているが、今後も上昇が続く可能性はある。

米企業の利益率は圧力にさらされており、この状況はしばらく続きそうです。株価にとって良い兆候ではありません。

 米商務省は25日、2015年10-12月期の米企業利益を公表しましたが、好調と呼べるものではありませんでした。

 税引き後の総利益は前年同期比15%減と、各企業の情報に基づいて投資家が想定していた水準をはるかに下回りました。ファクトセットによると、10-12月期のS&P500種指数構成企業の1株当たり利益は、再編費用や株式報酬を除くプロフォーマ・ベースで3.6%減となっていました。

 こうした費用の少なくとも一部を反映したことが、商務省の公表値が大きく落ち込んだ主な要因です。また、この統計は大手上場企業ではなく米国内で経営する中小規模の上場および非上場企業(外資系企業を含む)の利益が対象で、米企業が海外で稼いだ利益については除外しています。そのため、米経済全体の利益をより正確に表す目安としてみられることが多いのです。

 さらに、商務省の統計はS&P500企業のプロフォーマ利益に最近になってようやく表れ始めた利益率に対する圧力が、しばらく前には始まっていたことを示唆しました。ファクトセットがまとめた10-12月期のS&P500企業の売上高に対する利益の比率は10.1%と、7-9月期に記録した過去最高の10.4%からわずかに低下しました。

 しかし国内総収入に占める税引き後利益の割合(米経済全体の利益率の目安)は10-12月期に7.5%にとどまりました。2013年4-6月期に10%のピークをつけて以来、低下傾向が続いています。

 この利益率指標の低下にはエネルギー企業の大幅赤字が反映されていますが、それだけが要因ではありません。

 まず、原油価格が急落する約1年前には利益率のピークがきていました。そして、商務省の統計ではエネルギー以外の業界の税引き前利益(税引き後利益は非公表)も低調だったのです。

 一方、労働者にとっては状況が上向きつつある。10-12月期の従業員給与は対GDP比53.6%と、前年の52.8%から上昇しました。50年平均の55.8%は依然として下回っていますが、今後も上昇が続く可能性はある。

 労働市場の引き締まりは続いており、人材をめぐる競争激化を示唆するように離職の意向を示す人が増えています。よって、従業員の交渉力が高まり、企業は給与の引き上げを余儀なくされる可能性もあります。

 生産性が急速に上昇していればそれほど大きな問題ではないのですが、その傾向はみられていません。米労働省によると、10-12月期の就業1時間当たりの労働生産性は前年同期比でわずか0.5%の上昇にとどまっています。何年にもわたり設備投資を抑えている企業の生産性が急速に改善し、労働コストの上昇を埋め合わせる見込みも低いのです。

 従って、世界的な環境が改善しても、利益率はさらに圧迫されかねません。利益の回復はあまり期待できそうにありません。(ソースWSJ)

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