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zoom RSS バフェット氏も指摘する株式報酬の問題!

<<   作成日時 : 2016/03/23 10:45   >>

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株式報酬は本物の費用ではない――ハイテク企業は投資家にそう信じさせようとしてきました。しかし、短文投稿サイトの米ツイッターの例が示す通り、企業が株価下落を反映させるために報酬をリセットしなければならないとき、そうした幻想は崩れてしまいます。

 ツイッターは人材流出を阻止する目的であらゆる地位の従業員に追加的な制限付きストックオプション(自社株購入権)を付与してきました。これは既存株主にとって株式の希薄化につながるもので、株主はこの1年間ですでに64%の株価急落に見舞われたのです。

 この措置によりツイッターは、シリコンバレーで最も多用されている報酬通貨である株式の価値が急落したときに投資家が直面するダブルパンチのわかりやすい例となってしまいました。調査会社サンフォード・C・バーンスタインのアナリストは最近、株価が急落すると「従業員が期待する株価と実際の株価の差を補うために株式をさらに発行せざるを得なくなる、という危険な悪循環に陥る可能性がある」と指摘しました。

 企業の価値を評価する際に株式報酬を考慮することをめぐっては、たとえ経営幹部がこれを無視してほしいと考えるとしても、ツイッターの例はこの重要性を思い起こさせます。

 直近の措置が導入される前、ツイッターの株式報酬はすでに2015年の非GAAP(プロフォーマ)ベースの利益の247%という異例の高水準に達していました。バーンスタインによると、フェイスブックとグーグルの親会社アルファベットの株式報酬はそれぞれ46%、26%だったといいます。だからと言って、その他のハイテク企業にリスクがないわけではありません。

 確かに、投資家に株式報酬を無視する傾向が強まった背景には、基本的にこうした「調整済み」利益に基づいて予想しているウォール街のアナリストの存在もありました。しかもアナリストの間では、よく引用されるコンセンサス予想から除外されたり、企業の経営陣を怒らせたりすることを恐れるあまり、先陣を切って株式報酬を費用に追加したいと考える向きはほとんどいません。

 とはいえ、非GAAPベースの利益とGAAP(米国会計基準)ベースの利益の差は拡大してきました。フェイスブックの15年のGAAP純利益は非GAAP純利益の56.6%でしかなく、14年の62%から縮小しました。S&P500種指数に含まれるハイテク企業全体で見ると、15年の2種の利益の差は19%で、14年の差のほぼ2倍となっています。

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハザウェイの投資家宛てに毎年出している手紙でこの問題に再度触れざるを得ないと感じた理由はそこにあるのかもしれません。バフェット氏は、株式報酬を除外することは「経営陣が現実にある特定の費用項目を無視してほしいと株主に伝えること」における「最も目にあまる例」であり、「報酬が費用でないとしたら、それは一体何なのか。現実の経常的な費用が利益の計算に入らないとしたら、どこに入れると言うのか」と述べました。

 ツイッターはバフェット氏の指摘を体現しています。他の投資家たちもこれを肝に銘じ、企業を正しく評価すべきでしょう。(ソースWSJ)

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