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zoom RSS 日本とスイス、タンス預金が示すこと!

<<   作成日時 : 2016/03/13 15:14   >>

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 日本とスイスは、テロリストや違法薬物の売人にとって避難地になっているのでしょうか。

 この二つの国では現在、高額紙幣の需要が高まっています。政治家の中には、こうした傾向は反社会的行為の表れだと指摘する向きもあります。しかし、両国の犯罪発生率は世界で最も低い部類に入ります。これらの国で現金を退蔵しているのは、金融政策に合理的反応をしている一般の国民なのです。

 スイス国立銀行(中央銀行)は2014年12月、マイナス金利を導入しました。目的は銀行に滞留する資金を経済に放出させることだったのですが、預金者が支出や投資の魅力的な対象を見つけない限り、うまく機能したことにはなりません。

 経済成長率が1%の低水準にとどまる中、多くのスイス国民は銀行から預金を引き出し、タンス預金に励みました。当然ながら高額紙幣はこうした目的において好まれるため、1000スイスフラン(約11万円)紙幣の流通量は昨年17%も増加しました。現時点では紙幣全体の流通量の60%をこれが占めており、その額はセルビアの国内総生産(GDP)にも相当します。

 預金金利が極端に低くなっている日本でも事情は同様です。1万円札に対する需要は昨年6.2%増加し、2002年以来の高水準となりました。ただ、1万円は1000スイスフランから見れば10分の1以下の金額であり、これでタンス預金してもすぐに保管場所が一杯になってしまいます。日銀が先月、一部の当座預金へのマイナス金利を導入した際、金庫を買う動きが一気に高まったのはこのためです。金庫の売上高は2.5倍になり、警備大手セコムの株価は1週間で5.3%上昇しました。

 現金が退蔵されている状況は、金融刺激策の限界を示す新たな教訓になっています。デフレ状態の経済に必要なのは減税や労働規制の緩和、競争の自由拡大といった成長につながる改革です。しかし、ケインズ派の経済学者や中央銀行の関係者は景気刺激策を好むため、現金の退蔵には批判的です。

 こうした状況に乗じて出ているのが、テロリストや危険を冒す投資家への不安説です。元財務長官でハーバード大学教授のラリー・サマーズ氏は先月、「500ユーロ札は一部で『ビンラディン』と呼ばれている」と指摘し、50ドルまたは100ドルを超える高額紙幣を禁止するよう求めました。同氏は、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁もこの問題に関心を示しているとした上で、「欧州が行動を起こせば、スイスをはじめ他地域への圧力となる可能性が高い」と語りました。

 ハーバード大での同僚でもある経済学者、ケネス・ロゴフ氏は現金そのものを廃止すべきだと説いています。その主な理由は、「高額紙幣は特にそうだが、現金はその大部分が脱税や違法活動のため利用されているとみられる」と主張しています。ただ、同氏は追加的金融政策への支持も表明しており、14年には「紙幣を廃止して電子マネーに置き換える」のであれば、中央銀行がマイナス金利を導入しても人々が「現金に逃避」することはないだろうと指摘しています。

 現在のようにスイスと日本で現金が退蔵されている状況は、経済的自由を実現する基本的手段として現金が機能する多くの形の一つを示しています。それは、十分な支出や投資を自力で引き寄せることができないほど弱い経済の中で、貯蓄を強いるような金融政策に対する国民の自衛策です。このような経済に必要なのは、労働や投資への意欲をかき立てる改革であり、法律を順守している国民の銀行口座に打撃を与えるマイナス金利や現金制限策などではありません。(ソースWSJ)

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