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zoom RSS 円高が止まらない理由とは!

<<   作成日時 : 2016/02/15 10:47   >>

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アベノミクスは強烈なパンチ力を持っているはずだった。しかし、実は大した威力はないことが判明しました。週初からの猛烈な円高進行と日本株の急落は、安倍晋三首相の日本経済再生プログラムを好感したこれまでの株高の基盤がいかにもろいかをあらわにしたのです。

 円は11日の海外市場で一時110円台を付け、直近では、日本銀行がマイナス金利導入を発表した直後の水準よりも約7%円高・ドル安水準で推移しています。その直接の原因は、海外投資家が日本株を買う一方で円を売るという人気の投資戦略を解消したことです。

 海外投資家は日本株を売却するときに同時に円の売り持ち高を解消します。こうした動きが円相場を押し上げ、投資家はこれをさらに株を売却する合図と受け止めました。多くの日本企業は円安に依存して収益を維持しているからです。これが、相場の総崩れにつながる典型的なフィードバックループです。

 最近の日本市場では海外投資家の重要度が高く、東京証券取引所の取引の60%は海外の投資家によるもので、10年前のシェアは38%でした。

しかし、投資家の動揺を招いたそもそもの原因は何だったのか。日銀のマイナス金利政策は遠慮がちに急いで導入されました。マイナス金利の導入は、日銀の大規模な量的緩和が限界に達したことを認めることにもなったのです。日銀のタイミングが悪かっただけなのかもしれません。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げや中国景気減速、原油安をめぐる懸念が世界的な株安を引き起こしているさなかでの追加緩和だったからです。

 いずれにせよ、結果的に日本国民の蓄えが犠牲にされていることが問題です。アベノミクスの一つの目玉は、国内主要年金基金に対し、国内債券での運用を減らす一方で日本株や海外の株式・債券への投資を増やすことを求める運用改革でした。しかし改革は、2015年に株価がピークを打ち反落しつつある時期と重なったのです。

 約135兆円の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年9月末時点で保有資産の43%を株式で運用していました。3年前の株式の比率は24%でした。従って、GPIFは今回の大幅な株安で大きな打撃を受けたはずです。しかも、日本国債の歴史的な相場上昇に乗じることができませんでした。海外資産の割合が増えたため、円高による痛手も大きくなりました。

 従来退屈な運用に終始していた日本の投資マネーを経済の中でよりリスクの高い部門に振り向けることが、成長を加速する上で正しい行いであることはほぼ間違いないことだと思いますが、短期的な損失が生じることで、緩和政策全体への支持が失われる可能性もあります。

 相場のこれまでの上昇分が瞬く間に吹き飛んでしまいかねないことを考えると、投資家はアベノミクスが本当はどれだけ盤石なのか疑問を感じざるを得ないはずです。(ソースWSJ)

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