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zoom RSS 2050年の日本:高齢化を逆手に世界リード!U

<<   作成日時 : 2015/12/04 11:00   >>

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出生率の低下が日本の高齢化の一因ではありますが、体に良い食事や健全なライフスタイルの重視、国家的な医療制度を通じた著しい健康の増進もその要因のひとつです。専門家は、予防治療を強調することで医療コストの削減につながっていると指摘しています。

 日本人の平均余命は女性で86歳と世界で最も長く、米国人より4年長生きです。男性は80歳で世界1位、米国人よりも3年長い。医学専門誌ランセットによると、人がひとりで生活できる期間の推計値である「健康寿命」は日本人が男女ともに世界最長で、それぞれ71歳、75歳です。2年前には、日本人の登山家が80歳でエベレスト登頂を果たした最初の人物になりました。また、高齢者の競技大会では日本人アスリートが圧倒的な強さを見せることが少なくありません。

 日本の医療費は現在、対国内総生産(GDP)比で10%となっている。最も医療費の高い年齢層に人口が集中しつつあるにもかかわらず、この割合は先進国の中でほぼ平均に近く、米国の17%を大きく下回ります。

 日本では高齢者の約5人に1人が働いていますが、これは経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国の平均の2倍近くです。65歳から69歳までの日本人男性の半分以上が仕事を持っていますが、10年前は約4割でした。

 英金融大手バークレイズの6月のリポートによると、これに働く女性の人数を合わせれば、過去10年間における労働力の縮小は1%未満にとどまることになります。伝統的な定義での「労働力人口(15〜64歳)」が8%減少しているにもかかわらずです。

 株式会社「高齢社」は75歳までの労働力を派遣する人材派遣会社です。この仕事の中にはつまらないものもあります。高齢社から人材を採用したある装置メーカーは、この人物を東京で修理工の車に同乗させ、修理中も車にとどまらせて違反切符を回避する役割を担わせていました。過去1年間に複数の建設会社が6万人の高齢者を現場要員として追加採用しています。国土交通省は4月、パイロットの年齢制限を67歳に引き上げました。

 高年齢労働者は、さらに高齢な人の介護という日本で労働力が最も不足している仕事を埋めるのにも重要な役割を果たしています。すでに日本の失業率は低いのですが、厚生労働省は労働者が足りないセクターの約14%を介護セクターが占めると試算しています。こうしたミスマッチは介護需要が拡大するにつれて大きくなるでしょう。このミスマッチは雇用されていない高齢者がより多く参入すれば埋められるかもしれません。介護職に就く約3割の人が今や60歳以上で、10年前の2割から増加しているのです。

 日本はますます高年齢労働者に頼るようになっていますが、必ずしも良い側面ばかりとは限りません。高齢者の多くが喜んで働くと言う一方で、年金受給額の少なさやその他の経済的事情で働かざるを得ない人もいます。65歳以上の日本人の25%近くが貧困ラインを下回る生活を送っていますが、これは全人口で測った割合を約40%上回ります。

 雇用主は高齢者を安価な労働力とみなしており、退職した正社員を賃金の低い非正規社員として再雇用することもあります。これは、賃金低下が続いた悪夢の10年間に終止符を打とうとする日本政府の努力を根底から揺るがしているのです。

 千葉県で高齢者就農支援組織を運営する関根勝敏さんは「若い人にくらべて、少し賃金を抑えられる」と話しています。同氏の農園では20人近くの高齢者が果物や野菜の収穫に携わっていますが、彼らに支給される賃金は現行賃金の8割です。

 高年齢労働者にできることは、若い労働人口の縮小分を埋める程度でしかありません。自分で選んだにしろ身体的な理由があるにしろ、高年齢労働者の多くは週に数時間しか働きません。千葉県柏市にある特別養護老人ホーム「柏こひつじ園」の幹部は、そこで働くパートタイムの高年齢労働者40人の労働時間が正社員の3〜4人に相当すると見積もっています。

 また、施設入り口の暗証番号など重要な情報を突然忘れた高年齢労働者にどう対処するかという、複雑な問題と格闘する雇用主もいます。

 時には、大林組が建設現場に導入したロボットスーツのように、高年齢労働者の足りない部分を補うテクノロジーが解決策になる場合があります。都心から車で1時間ほど走った場所にある特別養護老人ホーム「藤沢愛光園」は6月、筑波大発のベンチャー企業サイバーダインからロボットスーツ「HAL」を導入しました。

 北海道ではジャガイモを栽培する60歳の農業従事者らが、かがむ負担を軽くするゴム製の「スマートスーツ」を着用していました。羽田空港で荷物を扱う作業員も同様のアシスタントスーツを着ています。

 単に高齢者がその仕事をできない場合、あるいは人手が見つからない場合、日本のメーカーはロボットに活路を見いだし、コストを抑えるばかりか持続的な成長にもつなげようとしています。(ソースWSJ)

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