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zoom RSS 外国人の日本株離れ、国内投資家に責任の一端 進まぬ企業統治!

<<   作成日時 : 2015/11/03 10:53   >>

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今年初めに日本市場に押し寄せた外国人投資家が、この数カ月で一斉に退散してしまいました。日経平均株価が8月半ばから10%以上下落する中、外国人投資家はこの4週間で77億ドルの資金を引き揚げたのです。日本株の予想株価収益率(PER)は今や13倍強に落ち込み、S&P500指数の18倍を大きく下回っています。

 集団逃避はなぜ起こったのか。日本は低インフレが続き、隣国中国の景気減速から悪影響を受けています。しかし、外国人投資家が本当に懸念しているのは、日本の企業統治です。

 安倍晋三首相は国内企業に対し、大量に保有する現金を投資家に還元するよう呼びかけてきました。昨年1月に鳴り物入りで始まった新指数、JPX日経インデックス400は、一定の収益性基準を満たす企業しか採用されません。米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)は、株主資本利益率(ROE)が5%未満の企業の議決権行使について、経営陣交代を公然と支持しています。

 株価上昇が見込める銘柄はいくらでもあります。中・大型株で構成されるTOPIX500指数採用企業のうち、30%以上でROEが5%に達していません(ちなみに、米国企業のROEは平均でその2倍だ)。例えば、任天堂(7974)とソニー(6758)の株価は、アクティビスト投資家が介入して以降、年初来でそれぞれ85%と38%上昇しています。

•波乱嫌いの国内機関投資家

 ところが、今年の株主総会シーズンは大きな期待外れでした。ISSによる議決権行使の働きかけにもかかわらず、日本の大手企業200社の社長に対する支持率は平均96.6%で、2014年と比べて0.5%ポイント上回る結果となりました。不正会計と損失計上で時価総額が3分の1も減少した東芝(6502)でさえ、社長は94%の支持を得たのです。また、増配と自社株買いに反対票を投じた投資家は、それぞれ76%と91%に上りました。

 業を煮やした外国人投資家にとって、平凡な業績にも文句を言わない日本人投資家は奇異に見えることでしょう。最大の問題は、日本企業の約45%が同じ日に株主総会を開くことだと、CLSAの日本株ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は指摘します。機関投資家は、多くの企業から問題が一斉に浮上しても把握しきれず、経営陣に賛成票を投じてしまいます。株主総会は「全員にとって悪夢である」とスミス氏は言っています。

 日本企業の多くでは、国内の金融機関が株式を保有しています。こうした金融機関は波風が立つことを嫌い、公開市場で企業が罰せられることも望みません。金融機関は日本の上場企業の発行株数の27%を保有していますが、取引量は全体のわずか4%です。一方で、外国人投資家は30%強の保有率で、取引量は65%を占めます。銀行、証券会社、保険会社といった国内の機関投資家は投資家というよりも、むしろマーケットメーカーのように動き、「投資委員会の会合など年に2回程度しか開かれないのではないか」とスミス氏は語っています。

 日本の銀行は、パッシブ投資のつけが回っています。京都銀行(8369)は自行の時価総額の約130%に相当する株式を保有し、ROEはわずか3.7%です。滋賀銀行(8366)、百五銀行(8368)、京成電鉄(9009)も似たような状況です。

 政府が企業統治情報の開示を初めて求めるようになったのは良いことです。しかし、情報開示は2015年末まで引き延ばすことができ、初夏の株主総会シーズンは免れました。まあ、少しは大目に見ようではないか。「どこの国でも企業統治改革というのは、1年目からスタートダッシュとはいかないものだ」とスミス氏は言っています。(ソースWSJ)

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