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zoom RSS 日本が再びリセッション入りした理由とは!

<<   作成日時 : 2015/11/29 11:18   >>

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日本が再びリセッション(景気後退)入りしました。状況は深刻ではないものの、企業投資の弱さは投資家が警戒すべき重大な兆候です。

 内閣府が16日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)は前期比年率0.8%減と、2四半期連続のマイナス成長となりました。在庫の大幅減が成長率を押し下げた面があるため、この数字は景気の弱さを誇張しすぎているかもしれません。国内企業は近く在庫を再び積み増す必要に迫られる可能性があります。そうなればGDP回復に光明が差すでしょう。

 それでも7-9月期のGDPは、日本がどれだけリセッションに陥りやすいかを物語っています。エコノミストらは日本の長期潜在成長率をわずか0.5%程度とみています。つまり、日本経済は基本的にいつでもリセッションの瀬戸際にあるということです。日本の生産年齢人口は年間およそ1%減少しており、これが強力な成長下押し要因となっています。

 潜在成長率の低さは、企業が将来への投資をためらう理由の一つです。7-9月期GDPの項目別で特に弱かったのは、主に企業の設備投資を反映する民間企業設備で、前期比1.3%減、年率では5.0%落ち込みました。

 企業は長期的な見通しが改善したと確信しない限り、工場の新設などに資金を投じることはなく、手元資金を厚くし続けようとするでしょう。

 そのため、潜在成長率を高めることが安倍晋三首相にとって最重要課題となります。それを実現する方法は、労働力人口を増やすか、労働生産性(労働者1人当たりの生産量)を高めるかの二つしかありません。

 最も簡単な方法は移民の受け入れを拡大することですが、日本でそうした動きはほとんど見られません。確かに、安倍首相が女性の労働機会拡大に懸命に取り組んでいることは評価できます。現在の日本では、女性の生産年齢人口における就業率が欧米よりも高いのですが、ただ、こうした女性の多くは非常勤雇用で、昇進する可能性は相対的に低いのです。

 生産性の向上はもっと難しい。安倍首相は環太平洋経済連携協定(TPP)の推進でも高い評価を得ていますが、TPPは伸び悩む国内産業を開放し新たな競争にさらすことで生産性向上を支えるものです。また、労働市場の柔軟性を高める改革も必要です。それが実現すれば、労働者は自らの技術が最も必要とされている業種や職種に転職できるようになります。

 経済成長が期待を裏切り続けるなら、日本銀行には追加緩和を求める圧力が掛かり続けるでしょう。日銀の公式予想では2015年度のGDP成長率は1.2%となるはずですが、既に達成は難しそうです。

 しかし日銀は以前から、日銀だけで成長力を高めることはできず、政府の構造改革による後押しが必要だと訴えてきました。日本のリセッション入りは過去2年間で2回目のため、投資家としては安倍首相がこのメッセージを聞き入れるよう願うべきでしょう。(ソースWSJ)

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