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zoom RSS TPPの功罪、知的財産分野では問題も!T

<<   作成日時 : 2015/10/08 10:35   >>

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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した12カ国(世界経済の5分の2に相当)は長年に及ぶ議論の末、ようやく5日に大筋合意に達しました。参加国全てに祝辞を述べたいが、米国にとって次の段階は一段と難しくなる可能性があります。つまり、米議会にそれを受け入れてもらうことです。

 TPPは経済的・戦略的・政治的に大きな恩恵をもたらし、長期的に世界の貿易の姿を変えるもので、世界の国内総生産(GDP)は2025年までに約2850億ドル(約34兆円)拡大するとみられています。詳細が決まるにはなお数カ月かかる可能性があり、それまでは評価を差し控えたいのですが、初期の兆しがいくつか現れているように、米国の交渉担当者が保護主義的な圧力に屈しすぎ、TPPが失敗に終わることがあれば、それは歴史的な汚点となりかねないといいます。

 TPPでは関税や非関税障壁など約1万8000項目が撤廃もしくは緩和されることになり、特に米国のモノやサービスにとって成長を推進する要因となることは否定できません。米国は多くの輸入品の関税を低水準に抑えているため、米国の輸出品の44%が向かう海外市場が開放されると期待されています。

米国は農業(大豆や果物、トウモロコシ)、航空宇宙やコンピューター関連機器、自動車部品、有機薬品といった高付加価値の製造業、最近では石油・天然ガスなどの分野でかなり優位な立場にあり、ソフトウエア、保険、金融といった分野も勝者です。

 投資のための差別のない市場アクセスと国境をまたいだサービスに関する政策も有益です。デジタル市場の成熟に伴うデータや情報の自由な移動を保護する規定も同様です。TPPには生産やサプライチェーンの発展を促す革新的なメカニズムも含まれ、例えば、縫製品の原材料となる糸や生地は原則として、TPP参加国から調達すれば関税が減免されることになります。

 TPPは特に、ベトナムやマレーシア、日本といった国々の経済改革を促すことになるでしょう。北米自由貿易協定(NAFTA)を受けて1990年代に米国が州をまたいだトラック輸送規定の全面的な見直しを強いられたのと同じように、競争の欠如による恩恵を受ける国内カルテルの打破や、日本の農業や小売業界の開放につながる可能性があります。TPPは人口高齢化に伴うコストや債務を賄うために経済成長ペースの加速が必要な日本経済の復活を目指す安倍晋三首相にとって、極めて重要なもので、日本の債務残高は対GDP比で250%に近づいています。

 安倍首相の構造的な規制緩和プロジェクトはTPPを前提としており、より広範な経済の自由化は労働市場改革を推進する手段の一つとなります。TPPではまた、アジア太平洋地域における中国の影響力拡大に対抗する密接に結びついた勢力が生まれることになり、そうなれば、政治的な自由化が進む可能性が高まります。

 TPPで対象となる関税の大半は直ちに撤廃されますが、他の措置は実施までのスケジュールが長すぎます。日本が米国産牛肉に課している38.5%の関税は15年かけて9%まで引き下げることで実質合意しました。一方、米国は日本製の自動車に対する2.5%の関税を25年、軽トラックに対する25%の関税は30年かけて、徐々に引き下げます。その間にフォードが関税引き下げを阻止しようと動き出すことは請け合いです。

 このほか、合意には酪農分野も含まれますが、カナダが国外の牛乳・チーズ生産者に開放する市場はほんの一部に限られています。しかし最も重大なのは知的財産権や特許権に関する問題で、TPP交渉の大筋合意に至る最後の数日まで激しい議論が繰り広げられました。(ソースWSJ)

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