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zoom RSS 中国株、急落時の売買停止申請は都合良すぎか!

<<   作成日時 : 2015/07/22 22:36   >>

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中国株式市場は米株式市場に次いで世界で2番目に規模が大きいかもしれないが、今月の株価急落時に、自由に売買できる銘柄が2879の全上場銘柄中わずか93銘柄だった時がありました。これはオマーン株式市場の上場銘柄数とほぼ同じです。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がファクトセットのデータを利用して分析したところ、中国株が底入れした翌日の7月9日、通常取引が可能だった銘柄は全体の3.2%にすぎなかったのです。深センおよび上海証券取引所の残りの銘柄は売買停止となっていたか、もしくは値幅制限に達していました。中国市場の規則では、株価が10%上下に変動すると取引が一時停止されるのです。

値幅制限規則は数千社の企業に影響を及ぼしました。上海市場は7月8日に底をつけるまでの4週間弱で32%下落し、その後、15%反発した。一方、深セン市場は40%下落した後、20.2%反発しました。

 ニューヨーク証券取引所など大半の株式市場は、アルゴリズムによる高頻度取引や人的ミスによって起こり得る短期間の株価の乱高下を防ぐために「サーキットブレーカー(一時的に取引を停止する措置)」制度を導入しています。しかし中国では、値幅制限規則が多数の銘柄の売買を妨げていました。同時に、大幅な株価変動を招く可能性のある重要な情報の発表を控えているとして売買停止を申請できる取引所規則を利用した何百もの銘柄から投資家は締め出されたのです。

 7月9日に売りは収まり始めましたが、深セン市場の出来高は激減していました。すでに上場銘柄の大多数が売買を停止していたためです。しかし、深セン市場より規模の大きい上海市場では、売りが始まる前と同じ急ピッチの売買が続いていました。投資家たちは減り続ける売買可能な銘柄を追い求めたため、ストップ高となる銘柄が増え、事態は悪化する一方だったのです。

 ファンドマネジャーらは値幅制限にいら立ちを募らせていました。この制限があるために、相場下落の後の上昇に合わせてポートフォリオのバランスを取り戻すのに苦労するからです。中国の証取はあまりにも簡単に企業の売買停止要請を認め、急激な株式の流入を避けるために売買再開のペースを遅らせているとする不満の声も出ました。また、透明性の欠如に不満を漏らす向きもありました。

ニューヨークの資産運用会社ヴァン・エック・グローバルのポートフォリオマネジャー、ピーター・リャオ氏は、注文した銘柄が値幅制限まで上昇または下落したために、同氏の注文の大半が執行されなかったと語っています。計1億5000万ドル相当の中国の2つの上場投資信託(ETF)を運用する同社は、中国の中小型株に投資している数少ない米国企業の1社です。

 投資家の間では、傷口の拡大を防ぐ下落局面での自主的な売買停止は、企業にとってあまりにも都合が良いとの見方もあります。企業が自社株の売買を停止する理由は、「重要な事項について協議しているため」や「資産再編」など多岐にわたりました。相場が下げ止まってから、多くの企業が売買を再開しています。

 中国株式市場は株価下支えのために投入された政府の資金によって持ち直し始めましたが、値幅制限の問題が取引停止に拍車をかけました。相場が底入れしてから3営業日目の7月13日、全上場銘柄の54%がストップ高となったのです。(ソース WSJ)

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