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zoom RSS 企業年金 一時金派が7割!

<<   作成日時 : 2015/07/20 10:57   >>

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企業年金を退職時に一括で受け取る人が増えています。厚生労働省の就労条件総合調査によると、2013年に一括で受け取った人の割合は69%と5年前と比べ9%上がりました。背景には年金で受け取ると重くなる税負担と低下する予定利回りがあります。公的年金の目減りが避けられないなか、政府は企業年金など私的年金の拡充を急ぐものの、狙いと実態のずれは大きくなっています。

企業は退職する従業員に1、全額年金2,一括受取3,一時金と年金で分割と言う3つの選択肢を用意していることが多いのです。厚労省によると08年に一時金で受け取った人の割合は60%、全額を年金で受け取る人は28%でした。13年は年金で受け取る人が減って20%まで低下しました。

一時金の受け取りを選ぶのは年金より得になる人が多いためです。勤続43年のAさん(65)が2000万円(10年有期年金)を貰う場合どのくらい差が出るのか、りそな年金研究所が試算しました。一時金は雑所得の扱いで退職所得控除が使えます。勤務年数が長いほど控除額は大きく、Aさんの場合は全額控除の範囲内で所得税はかかりません。定期収入である公的年金にかかる所得税と住民税は年21万円。10年間の手取り額は4404万円になりました。

全額を予定利回り2%の年金で受け取った場合、10年で2183万円を受け取れます。公的年金と合わせ年480万円なります。住民税と所得税は年56万円。10年間の手取り額は4283万円になりました。一時金で貰うより166万円少ないのです。税負担の差で一時金が有利ですが、予定利回りが高かった時は、年金の方が手取りが多くなる人も多かったのです。と言うのも元々企業年金は退職金を衣替えしてできたもので、高い運用益を確保できれば、年金の方が受取額が大きくなるからです。

一時金での受け取りが増えた背景には会社員の所得環境の悪化もあります。国税庁の民間給与実態統計調査によると13年の平均年収は413万円で、10年前から6,8%減っています。一方で住宅ローンを組む年齢は上がり、14年度の利用者の平均年齢は40.4歳で過去最高となりました。

40歳ごろに35年の住宅ローンを組んだ場合、65歳になった時に10年分のローンが残ります。退職時に一括で受け取った年金で繰り上げ返済する人が多く、退職金の使い道で貯蓄に次いで住宅ローンの返済が多いと言います。老後の備えでも自己責任が一段と問われる時代に入っています。(ソース 日経)

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