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zoom RSS 日本のジレンマ、円安の恩恵とコスト!

<<   作成日時 : 2015/06/06 12:25   >>

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日本の政府当局者はこの数日、為替政策について相反するコメントを発表しており、これは、政府が直面するジレンマを浮き彫りにしています。そのジレンマとは、円安は日本経済にとって朗報だが、米国との関係を複雑にする恐れもあるということです。

今週、ドルが対円で12年ぶりの高値をつけたことは、日本の政策担当者やトヨタなど大手輸出企業には総じて歓迎された。円の下落はこれまで、多くの企業の輸出と利益を増やしました。安倍政権主導による、経済成長を促進してデフレを終息させる経済刺激策の結果です。企業利益の増加が続くと見込んで投資家が買いを入れたため、日本の株価は過去10年間で最高水準に達しました。

ドル上昇に拍車を掛けたのは、安倍政権の菅義偉官房長官による発言でした。官房長官は先週、最近の円の動きについて「急激な変動」とはみていないと述べたのです。

ただ、ドル急伸はいくつかの厄介な問題も生みます。ドル高になれば、輸入食品やエネルギー価格が上がり、消費者や中小企業に打撃となります。ドル高はまた日米の経済関係を緊張させ、環太平洋連携協定(TPP)妥結に向けた努力を阻害する恐れもあります。官房長官の発言から数日後、麻生太郎財務相は最近の為替の動きについて「荒い」と述べました。この麻生発言について多くの市場参加者は、日本政府が円の急落ぶりにいら立ち始めているのかもしれないと解釈しました。

一方、ワシントンでは、米国経済が輸出急減のため1-3月期に大幅鈍化したのを受け、ドル高の悪影響への懸念が膨らみました。貿易促進権限(TPA)法案(いわゆるファストトラック権限法案)について議会が審議している中、オバマ大統領はTPPへの支持取り付けで苦心しています。同法案成立がTPPの最終的妥結に不可欠とみられているからです。議会の一部にはTPPへの反対意見があります。中国や日本など主要貿易相手国が為替操作を行えば、国内産業と労働者に一段と打撃になると懸念しているためです。

為替ルールの強化を提唱するサンディー・レビン下院議員(民主、ミシガン州)は最近の講演で、「為替操作をはじめとする日本の貿易阻害的な慣行のため、日本では自動車など各市場が閉鎖的なままだ」と述べました。

麻生財務相の発言は、先週末にドイツで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で出たもので、為替に公に言及しないとの同相の通常のスタンスから逸脱したものとして注目されたのです。発言に先立ち、麻生氏はルー米財務長官と会談しており、この会談で2人は為替安定の重要性を再確認したそうです。(続きはWSJで)

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