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zoom RSS ギリシャ、30日にデフォルトか?IMFに返済せず!その時中国株は!

<<   作成日時 : 2015/06/30 11:49   >>

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29日の日経平均株価は今年最大の下げとなりました。この日の下げはギリシャの債務問題だけで日経平均が一時、600円を超えるほど下がったわけではありません。もちろんこの日の主役はギリシャ問題なのですが、その陰には中国株の急落と言った問題もあったのです。

ギリシャの債務問題は一旦は落ち着くかに見られていましたが、突如、国民投票にかけると言った問題が起きてきたため予想を裏切られる結果となってしまいました。その結果ギリシャがユーロからの離脱するシナリオが再燃することになったのです。その可能性は4割とも言われており、この問題がどうなるかは全く予断を許さない状況にあります。そして投資家の間ではユーロ圏で債務危機が再現されるとの連想が強まったのです。

この結果、ギリシャが30日のIMFへの融資返済をできない公算が大きくなりました。さらに7月20には欧州中央銀行(ECB)へ約35億ユーロの返済も抱えています。もし返済猶予と言った道が閉ざされれば、ギリシャの銀行の経営が行き詰まり、ギリシャの銀行危機につながる懸念が生じます。もちろん国民投票でECなどが求める緊縮策の受け入れに賛成をすれば、金融支援の交渉の道は開けることになりますが、反対になれば、反対を掲げるチプラス政権が求心力を失い、支援交渉は決裂し、ギリシャ政局が流動化する懸念が生じ、「ユーロ離脱」の道を歩み始めることになるかもしれません。

そしてギリシャ債務交渉の決裂に中国株の急落が追い打ちをかけたのです。午前中はまだ楽観的な見方も残っていたのです。市場からは「ギリシャ経済の規模は小さく、日本企業の業績への影響は限られる」との指摘が聞かれていたのです。ところがそんな楽観心理を吹き飛ばしたのが中国株の下げ加速だったのです。午後2時ごろに上海総合指数が節目の4000を割ると、ほどなく日経平均の下げ幅は600円を超えたのです。

従来にない中国株の反応が国内投資家の不安心理に拍車をかけたのです。「中国当局が27日に追加の金融緩和策を決めたのに株価が急落した」からです。東京市場で中国株の影響を色濃く受けたとみられるのが内需小型株です。午前と午後の値動きを見るとはっきりするほどです。一部の投資家はインバウンド需要に陰りが出ることを警戒していたのです。

ギリシャ問題の影響は小さいと考えていたところへまさかの国民投票と、好調なインバウンド消費があると思っていたところが、どちらも予想を超える展開となったことから日本株に対する強気のシナリオの修正を迫られることになってしまったのです。

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