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zoom RSS ギリシャのユーロ圏離脱、もはや恐れるに足らず!

<<   作成日時 : 2015/06/28 19:12   >>

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2012年6月のギリシャ総選挙で有権者が同国向け救済プログラムを拒否する構えを見せた際、ドイツ政府内ではギリシャをユーロ圏に残留させる価値があるのかどうか疑問が浮上しました。このため、ユーロ圏の当局者がベルリンを訪れ、ドイツのメルケル首相とショイブレ財務相に対し、ギリシャ離脱時のコストに関するユーロ圏の極秘分析について簡単に説明しました。

 この分析を確認したユーロ圏当局者によると、そこにはギリシャ離脱時のコストが残留時のコストの「何倍」も高いという衝撃的な分析結果が記されていたのです。それ以降、ドイツ政府はギリシャのユーロ圏離脱をはるかに重大なこととして受け止めるようになったと、ユーロ圏当局者らは言っています。

 それから3年がたち、考え方も変わりました。ギリシャがユーロ圏から離脱すればコストもかかるし手続きも面倒だが、ユーロ圏の首脳らは現在、混乱をギリシャ内に封じ込めることは可能だと考えています。

 ユーロ圏財務相は、ギリシャのユーロ圏離脱という言葉にもはや恐怖を感じることはなく、むしろ堂々とそれに言及しているのです。フィンランドのストゥブ財務相は先週のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で、「ギリシャのユーロ圏残留に全力を尽くすべきだが、正直なところ、そのためにあらゆる犠牲を払うことはできない」と述べました。

 それでも当局者らは、ギリシャ離脱時の金銭以外のコストを検討しています。具体的には、欧州統合というプロジェクトに支障が出る可能性、英国やオランダなどのユーロに懐疑的な政治勢力を勢い付かせる可能性、ユーロ圏に長期的な打撃が生じる可能性などです。

 ユーロ圏では、ギリシャが離脱しても大丈夫という安心感が強まっています。離脱時に起きるはずの悪影響の一部が、実際にはもう現実のものとなっているためです。海外民間資本の大部分がギリシャから逃げ出したほか、銀行預金や銀行間金利、ギリシャ企業に対する他のユーロ圏諸国からの融資はいずれも、この3年間で急激に落ち込んだのです。

 ユーロ圏の各国政府は、ギリシャ政府への融資や欧州中央銀行(ECB)を通じて、かつて民間部門が保有していたギリシャ債権の一部を引き受けています。ギリシャ経済が縮小したことで、こうした債権の一部は単純に消失しました。エコノミストらは、ギリシャがデフォルト(債務不履行)し、ユーロ圏から離脱すれば、ユーロ圏はギリシャ向け債権を回収することはできないものの、ユーロ圏政府は銀行や企業よりもデフォルト時の影響にうまく対処できると指摘しています。

 ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのマクロ信用調査部門責任者、アルベルト・ガロ氏は「(ギリシャ離脱は)リーマン・ブラザーズ破綻時のようなシステミックな出来事だろうか。答えはノーだ」とし、「結局のところ、ギリシャの銀行に対する直接的な債権はごくわずかだからだ」と述べました。

 ユーロ推進派にとってもっと恐ろしい見通しは、逆説的ではあるのですが、ギリシャのユーロ圏離脱がうまくいった場合の展開です。ギリシャが離脱後に旧通貨ドラクマを再び採用して1〜2年で経済成長が再び回復したとすれば、ユーロ圏全土にユーロを否定する政治運動が広がり、賛同者が増える恐れがあるのです。

 キャピタル・エコノミクスのチーフ欧州エコノミスト、ジョナサン・ロインズ氏は「そうなれば、スペインなどの国に(ギリシャと)同じ道をたどるよう政治的な圧力がかかるだろう」と述べています。(ソースWSJ)

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