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zoom RSS 米航空業界、株価50%上昇の可能性も!

<<   作成日時 : 2015/06/24 10:26   >>

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米国航空業界は黒字が視野に入るとパニックに陥る傾向にあります。1978年の規制緩和以来、航空各社は好都合な環境下では、航空機と座席数の拡大を急ぎ過ぎて運賃競争と赤字に陥ってきました。そのため、航空業界が今年の3〜5%という輸送能力拡大ペースを抑えるべきではないかという投資家の疑問は正しい。とはいえ、最近の株価下落は行き過ぎに見えると言います。

 航空業界は、金融危機で強いられた業界再編、コスト削減、運賃引き上げなどの改革によって、財務的に過去数十年で最良の状態にあります。一方でバリュエーションは各社が重大なリスクにさらされている場合の水準へ低下しており、アメリカン航空(AAL)、デルタ航空(DAL)、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(UAL)、サウスウエスト航空(LUV)といった米国大手4社の株価は向こう1年間で15〜50%上昇する可能性があるとしています。

 昨年6月末時点で、大手4社合計の2015年のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は227億ドルへ7%の増加が予想されていました。しかし、航空会社にとって最大の費用項目であるジェット燃料の価格は過去1年間で1ガロン当たり1.70ドルへ40%下落し、今やEBITDA予想は40%増の292億ドルとなっています。一方、4社の平均株価は年初来の21%下落を受け、過去1年間でわずか10%しか上昇していません。またEV/EBITDA倍率(企業価値と利払い・税引き・償却前利益の比率)はS&P500指数の半分に満たないのです。

 航空会社の輸送能力当たり収入の指標は有効座席マイル当たりの旅客収入(RASM)で、今年は3.5%の減少が予想されています。航空会社への投資を検討している投資家は今年のRASMの減少が、再び業界が急降下する予兆となるのか、順調な推移の中の一時的な混乱なのかを判断しなければなりません。2つの理由から、後者の公算が大きいとみられるとの事です。

 第1に、RASMの減少は長続きしない傾向にあります。RASMが前回2年連続で減少したのは2001年の同時テロ直後。09年には12%下落したものの10年には14%近く反発しました。業界再編によって航空会社の数が減少しているため、輸送能力を自ら調整する能力は向上しています。第2に、ジェット燃料価格の低下によって、航空会社はRASMが低下しても座席数の増加で利益を改善できます。大手4社のEBITDAは15年に大幅増となった後、16年には小幅な増加になると予想されています。それが一部の株主の気分を害するのだとしたら、航空会社の最高経営責任者(CEO)らは信頼感獲得のために利益率を低下させても絶対額を増加させるでしょう。

 格安航空会社のジェットブルー(JBLU)は輸送能力を拡大し、RASMを増加させて業界の傾向に挑んでいます。新経営陣は運賃を引き上げ、スペースを犠牲にして座席数を増やして、業界平均の水準へRASMを近づけている。株価は、本誌が昨年の秋に推奨してから約2倍に上昇しました。

 JPモルガン・チェースのアナリストであるジェイミー・ベーカー氏は、航空会社が航空機を新たに購入せずに輸送能力を1%増やし、その分が販売できない場合の打撃を計算しました。その費用は年間8億5000万ドルに及びますが、それはジェット燃料価格における1ガロン当たりわずか5セントの上昇分にほぼ等しいのです。言い換えれば、増強された輸送能力が空転した場合のシナリオは恐ろしいものの、他の傾向の方が重要ということです。

 米国経済は活況ではありませんが、緩やかに力強さを増しています。ジェット燃料価格は、米国の掘削ブームと、サウジアラビアによるシェア維持のための原油価格押し下げによって過去の高値には当面到達しないでしょう。一方で、大手4社の時価総額合計の10%近くに達する推定100億ドルのジェット燃料コスト削減分は、負債返済、自社株買い戻し、航空機の改修または更新に使える可能性があります。

 EV/EBITDA倍率は、アメリカン航空とユナイテッド・コンチネンタルが4.5倍で、4社の中で最低です(対して市場全体は10.5倍)。アメリカン航空は、サウスウエスト航空の輸送能力拡大と、格安航空会社スピリット・エアラインズ(SAVE)との運賃競争によって、RASMが他社よりも圧迫されています。しかし、アメリカン航空はジェット燃料価格をヘッジしない方針で最大の恩恵を受けています(年間約40億ドル)。経営陣は、輸送能力増強計画を縮小し、航空機の発注を遅らせており、高金利の負債返済と自社株買い戻しに向けた好位置にあり、41.56ドルの株価は、1年間で50%上昇する可能性があると言います。

日本の航空機業界にも燃料価格の恩恵の見直しは来るのでしょうか?

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