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zoom RSS ドルと人民元の上昇、最終的には世界経済支える !

<<   作成日時 : 2015/04/16 10:37   >>

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世界の2大経済国である米国と中国は、短期的に為替相場の問題を抱えているが、最終的にはこれが経済成長を促すことになるだろう。これは、国際通貨基金(IMF)が14日公表した最新の世界経済見通しに込めた重要なメッセージの一つです。

弱い成長見通しを背景にIMFは、通貨安を誘導し景気を刺激しようとする欧州と日本の金融緩和策を支持しています。また、資産バブルや新興国危機のほか、ドルと人民元の上昇による米中の輸出減少で経済成長が鈍化することなどより、世界経済低迷の脅威の方がより大きな脅威だとみています。その裏付けとしてIMFは、ユーロと円の為替相場が、ドルと人民元に対して下落した場合の影響を予想する経済モデルを発表しました。 同モデルは、為替相場が一方向にのみ動き、今後5年間にわたって段階的にユーロと円が減価すると仮定しています。

これによると、ドルと人民元の上昇のため、米国では純輸出がGDPの約1%、中国では同2%抑制され、これとは逆に、ユーロ圏と日本の輸出は急増することが示された。つまり、理論的には欧州と日本の成長加速が支えられることとなると言っています。これこそが、2月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国の高官も含め、経済成長促進策としての通貨安を実質的に支持した理由です。しかし、それは危険な賭けにもなりかねないのです。

IMFは報告書で、「ドルがこれ以上大幅に上昇することは(中略)、(世界経済への)リスクを意味する」と指摘しました。ドルが長期にわたり、これまでと同じ様に上昇すれば、ドル建て債務を抱える国を窮地に陥れる恐れがあるためです。新興国を中心とする「ドル建て債務を抱える国のバランスシートや資金繰りが悪化すれば、一部経済国では実質レートの下落が貿易にもたらす恩恵を相殺するだけでは済まない可能性がある」と述べました。また、過度の通貨高は米景気回復の脅威となり、中国でも一段の景気減速につながりかねないとの懸念も示しました。

このため、米連邦準備制度理事会(FRB)は注意深くドル相場を見守っています。そして、これこそが、今週のG20財務相会合で米財務省高官が欧州と日本の政策当局者に対し、金融政策に過度に依存しないよう警告しようとしている理由なのです。

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