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zoom RSS 相続税路線価86万円が分岐点!金融資産がなければ土地売却も。

<<   作成日時 : 2014/10/03 16:46   >>

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来年1月から相続税が増税となることはご存じのとおりです。そのため「土地を売却しないと相続税が払えない」のではと心配されている方もいらっしゃるかと思います。特に大都市圏などの土地の評価が高いところに実家がある人の中にはこんな心配をしている人も多いのではないでしょうか。来年1月1日から税制の見直しで基礎控除と呼ばれる非課税枠が4割減ると、各地域で大幅な相続増税となります。

税理士に相談に来る人の相続財産は157,68平方メートル(50坪弱)の一軒家で、2076万円強の金融資産と、その他の資産197万円強が標準的だと言います。このモデルをJR山手線の五反田(路線価83万円)、目黒(同86万円)、恵比須(同133万円)の3駅周辺の住宅地に当てはめると、路線価86万円が相続税対策の分岐点になることがわかります。

相続人が子2人だとして試算すると、五反田の相続税は1948万円なので、親から引き継ぐ2000万円強の預金などの範囲で税金を払えます。また目黒の相続税は2000万円を少し超えますが、預金などをすべて回せばほぼ対応できそうです。一方、恵比寿の課税額は4314万円にのぼるので、相続する金融資産では払いきれません。

つまり、2000万円以上の手持ち現金がない場合、実家の一部を売却するなど資金手当ての必要が出てくるのです。

ちなみに路線価86万円以下を例を挙げると、田園調布(東京)路線価格77万円、吉祥寺(同)同68万円、川崎(神奈川)同64万円、大濠公園(福岡)同50万円、(芦屋)同34万円、86万円超の所は広尾(東京)同145万円、代官山(同)同116万円です。

今年までの計算式による基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
例:法定相続人が妻と子供二人の場合の基礎控除額・・・8,000万円
来年度からの基礎控除は、3000万円+600万円×法定相続人の数に変更となります。
    例:法定相続人が妻と子供二人の場合の基礎控除額・・・4,800万円
となります。

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