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zoom RSS 円安に対し、にわかに楽観論が台頭!

<<   作成日時 : 2014/09/23 15:09   >>

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一時、輸出が思うように伸びず株価を押し上げる効果はなくなったと言う意見がありましたが、先週後半、一気に進んだ円安・株高から、投資家の間でにわかに高まる企業業績拡大期待が透けて見えます。と言うのも株式市場を見る限り「やっぱり円安は効く」と言う声が強まってきているからです。

というのも、突然の為替変動に虚を突かれたのか、株式市場は円安を消化しきれていないのです。外為市場では日米金利拡大の観測から、わずか2週間で4円程度の円安・ドル高が進みました。そこで円安相場と日経平均のグラフを重ねると、急ピッチの円安ほど株式相場が上がっていないことが分かります。

くすぶる円安警戒論の根拠は主に2つで、まず輸出企業がグローバル生産体制を敷き、円安でも輸出増が見込みにくくなったことです。もう一つは、、輸入コスト上昇による内需企業の収益鈍化も見過ごしできないということです。

そんな中、21日の主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドルの独歩高が事実上容認されたのです。円の売り越し幅も高水準で、さらなる円安の可能性は強まっています。ここから市場は円安をどう織り込んでいくかというわけです。

株式市場のプロたちに聞いたところ、意外なほど「円安容認論」で意見が一致していたと言うのです。みずほ証券は「輸出が伸びなくても、円換算した海外利益の伸びで収益は拡大する」とし、「1ドル120円までは円安メリットが大きい」と語っています。

「2012年11月からの円安局面でも、円安の影響が収益予想に反映されるまでには3か月程度かかった」とSMBC日興証券の阪上氏は指摘しています。今回のような急激な為替変動であれば、なおさら市場の当初反応には時間差が生まれるのは当然と見ています。

重要なのは輸入価格高による交易条件悪化よりも、円安の業績押し上げ効果の方が大きいという事だと言います。同社の計算では、今期の主要企業の経常増益率は1ドル約100円前後の場合で約10%増ですが、仮に1ドル110円が定着すれば、17〜18%程度まで高まるそうです。

日経平均が1万7000円へと向かうには上値を買い進む外国人投資家の積極的投資が欠かせないのです。メリルリンチ日本証券の上川氏は9月中旬、都内の投資家向け会合で多数の外国人投資家に会い「日本企業の収益の上方修正への期待の高さを肌で感じた」と言い、景気がもたつく欧州やアジアと比べた優位さに着目する投資家が多かったそうです。足元の円安を加味すれば、輸出企業の上方修正ラッシュが起きる公算は大きいと言います。

円安感応度が鈍っていた株式市場ですが、いずれ収益の上振れ期待を織り込む過程で相場は水準訂正を迫られると言い、確かに国内のマクロ景気や家計の実感とはずれているかもしれないのですが、株式市場の論理からすると、徐々に楽観欄が広まりそうな気配だといいます。

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