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zoom RSS 役員報酬、社員の44倍 伸びない社員給与!

<<   作成日時 : 2014/07/24 16:42   >>

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国内企業で2014年3月期の個別の役員報酬が高かった上位100社を調べた結果、役員と一般社員の平均年収の格差が平均四十四倍に達したことが分かりました。年収格差が百倍を超えた企業は9社あることも判明。1億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた4年前より格差は広がり、経営者に比べ一般社員の給与が増えにくい実態が鮮明になりました。
 
国内企業が提出した14年3月期の決算資料から集計した。個別役員に高額報酬を出した上位100社を抽出。金額が最も多かった役員の報酬を従業員が年間で受け取る平均給与で割ったものです。その結果、役員報酬の個別開示が始まった10年3月期に35倍だった年収格差は14年3月期では44倍に広がりました。100倍以上の格差がある企業数も3社から増加。日産自動車、カシオ計算機、武田薬品工業、日本調剤などが名を連ねました。
 
カルロス・ゴーン氏がトップを務める日産は毎年のように収入格差が100倍を超え、ライバルのトヨタ自動車(29倍)と比べても格差の大きさは突出しています。日産の広報担当者は「国際的な経営者トップの報酬と比較し役員報酬を決めている。従業員との比較についてはコメントできない」と話しています。
 
中には経営トップでなくても創業者らが退職慰労金を支給され、格差が広がったケースもありました。東証二部上場で電子回路基板の製造を手掛けるキョウデン(長野県箕輪町)は創業者の橋本浩元会長の役員報酬が12億9200万円に上り、格差が上場企業で最大の266倍に広がりました。キョウデンの担当者は「従業員の給与は同業者などと比べても遜色ない。今は(役員の)退職慰労金を廃止し格差は是正されつつある」と説明しています。
 
サラリーマン世帯の給与をめぐっては厚生労働省の毎月勤労統計調査で、物価上昇分を差し引いた5月の実質賃金指数が前年同月比3,8%の下落となり十一カ月連続のマイナスになりました。消費税増税分や物価の上昇率に比べ伸びない賃金が、消費を冷え込ませる懸念材料になるとの指摘もあります。

年収格差が大きい上位10社
1位、キョウデン 役員報酬 12億9200万円 社員の平均給与485万円 格差266倍
2位、ミスミグループ本社 役員報酬9億円 社員平均給与441万円 格差204倍
3位、フジッコ 8億4700万円 542億円 156倍
4位、カシオ計算機 12億3300万円 799万円 154倍
5位、日産自動車 9億9500万円 767万円 130倍
6位、ユニバーサルエンターテイメント 8億1000万円 636万円 127倍
7位、日本調剤 6億7700万円 553万円 122倍
8位、コーセー 5億8600万円 521万円 112倍
9位、武田薬品 10億1600万円 944万円 108倍
10位、サカイ引越センター 3億8000万円 447万円 85倍

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