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zoom RSS ベネッセの顧客情報、ジャストシステムがDM 流出情報流用か!

<<   作成日時 : 2014/07/12 11:04   >>

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今回の通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、同じく通信教育事業を手掛けるIT事業者のジャストシステムが流出したと見られる名簿約200万件を名簿業者の「文献社」から購入し、ダイレクトメール(DM)に使用していることが分かりました。

文献社はデータの出所が不明だったのですが、ジャストシステム社の要望を受けて他の業者から転売したと説明しています。ジャストシステム社では「一部の報道でベネッセの情報と知って悪意を持ってDMを発送したとありますが、そういう事実はありません」とのコメントを出しています。

なぜ不正に持ち出された顧客情報が売買されるケースが後を絶たないのでしょう。2005年に個人情報が全面施行されて以降、住民票など個人を特定できる資料を入手しづらくなり、企業が持つ顧客情報の価値が高まっていることが背景にあると見られています。

そうした中、顧客情報を買い取る名簿業者と言う企業がありますが、これらはDM作成などのために個人情報を集めてデータベース化している業者を指すことが多いのです。では個人情報の売買は違法ではないのかと言えば、名簿などに掲載されたものを本人からの申し出で削除するなど、個人情報保護法が定める一定の要件を満たせば合法な商行為なのです。

では名簿業者は不正に持ち出された顧客情報でも買い取れるのかという事ですが、それはできません。不正競争防止法は顧客名簿や技術に関する秘密情報を違法な手段で持ち出しすることを禁じており、提供を受けた側も違法に入手したものと知りながら買い取った場合は処罰の対象になるからです。

それでは今回の問題で最終的に顧客情報を購入していた企業にも刑事責任は及ぶのでしょうか。顧客情報が違法に持ち出されたものだと認識していた場合には、同法違反罪に問われる可能性があります。つまり、違法に入手された個人情報だと知らなかったと言えば、明らかな証拠がない限り違反に問われることはないでしょう。

こうした問題が起きるのは、今回の通信教育市場の場合、少子化で子供の人口が頭打ちで、限られた利用者の奪い合いが激しいからです。各社が独自色を模索する中、参入したばかりで顧客基盤の弱いジャストシステムが、会員獲得を焦りなりふり構わず情報入手に走った姿が浮かび上がってきます。

教育市場はここ10年2700億円~2900億円の前後で横ばい傾向が続いています。そのため、通信教育各社の収益環境は厳しく、業界最大手ベネッセの「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」の会員数は4月に前年比20万人減の365万人に落ち込んでいます。飽和した市場の中で、後続参入組は苦戦を強いられており、「会員数がどんどん伸びていると言う状況ではない」と言います。

こうした背景があって個人情報の重要性は高まるばかりで、そこへ付け込む形で、不正に入手した情報の売り買いがまかり通る環境があるのです。

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