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zoom RSS 電柱の新設を禁止。景観・防犯のためにも地中化へ新法検討!

<<   作成日時 : 2014/06/21 15:40   >>

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政府・自民党は電線の地中化を促す新法を制定する検討に入りました。道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の設置を認めず、電線を地中に埋めるよう求めるのです。既存の電柱も低コストの工法を普及させて地下に直接埋めるよう促すようにします。2015年にも法案を提出し、20年の東京五輪を見据えて都市の景観や防災機能を改善する予定です。

自民党が19日開く専門委員会で方針を示します。同党は来年の通常国会に、地中化の基本方針を示しました。同党は来年の通常国会に地中化の基本方針を示した「無電中化基本法(仮称)」を議員で提出する考えです。国土交通省も具体策の検討に入ります。

政府自民党案ではまず電柱の新設を規制します。住宅建設などで電柱は年7万本のペースで増えています。道路管理者である国や自治体は電柱の新設を法令などで原則禁止し、電線は地中に埋める工事のみ認めるようにします。まずは道路の新設や拡張工事、歩道の設置、住宅地の開発に限って禁止する方向です。

全国に約3万5000本ある既存の電柱の電線地中化も促します。都市の景観を改善して訪日観光客を増やしたいということです。地震などの災害時に倒壊した電柱が避難や物資輸送を妨げるリスクを抑える狙いもあります。

課題は財源です。地中化は道路の地下に管路を設けて収容する「電線共同溝方式」が主流ですが、費用は1キロ当たり3億5000万円かかります。このため政府・自民党は共同溝を作らず低コストで電線を直接地下に埋める方式の普及に乗り出します。国交省の試算では整備費が同8000万円と4分の1以下に下がります。

ただそれでも電柱7万本分の電線を地中化した場合、国・地方に単純計算で2400億円規模の財源が必要となります。電線地中化では変圧器や電線の工事で、電力会社にも1キロ当たり1億8000万円の負担が発生します。国交省は公的負担の割合を増やすなど、企業の負担軽減策も検討します。

電柱を街中からなくす取り組みで日本は世界の都市に出遅れています。ロンドンやパリ、ベルリンの地中化率は100%で、ニューヨークも83%と高いのです。ソウルでも40%越えであるし北京でも30%くらいです。それに比べ東京都23区は10%あるかないかくらいで、断トツに電線の地中化は遅れていると言えます。

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