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zoom RSS 貿易立国は「今は昔」?日本が海外から稼ぐ力が落ちているが大丈夫か。

<<   作成日時 : 2014/02/12 21:29   >>

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日本が海外から稼ぐ力が落ちています。海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は2013年、3年連続で減少し過去最少を更新したのです。価格面で競争力増す円安が進んでも、企業が生産拠点の海外移転を進めているため輸出が大きく回復しなかたことが原因です。自動車や電気製品など「メード・イン・ジャパン」が世界を席巻した「貿易立国」の時代は過去の話となってしまったのでしょうか。

経常収支を構成する要素は主に3つあります。日本と世界との輸出入の帳尻である貿易収支、訪日する外国人旅行者や貨物輸送などから得るサービス収支、さらに日本企業が海外への投資から得る配当金や利子などの所得収支です。この3つのうち、日本にとって大きな誤算となったのが貿易収支です。

円高が輸出企業の競争力低下を招いているのです。為替相場が1ドル70円台だった12年。同年末に発足した安倍政権は、日銀による大規模な金融緩和や異例の財政出動で円高是正に取り組みました。

円安は原油や液化天然ガスなどの輸入費をかさ上げし、貿易赤字の要因ともなります。しかし多くの経済専門家は、数か月〜6か月後に輸出企業が勢いを取り戻し、貿易赤字はやがて縮むとプラスの効果を見込んだのです。アルファベットの「J」を描くように時間差を伴って棒グラフが上向いていく。「Jカーブ効果」と言われる過去の統計からの経験則だったのです。しかし、輸出数量は伸び悩み、むしろ、エネルギー調達のため輸入額は過去最大に膨らみ、13年の経常黒字を目減りさせたのです。

輸出はなぜ、輸入を上回るほど回復しなかったのか。背景には、日本の産業構造の変化があります。電子情報技術産業協会によると、昨年1〜11月のテレビ輸出額は約167億円にとどまったのです。同時期のテレビ輸入額は、10倍弱にあたる1574億円です。韓国など他国の製品が力を伸ばしているほか、東芝がテレビの国内生産を12年に終えて海外に移転するなど、企業が生産拠点を海外に移していることが影響しているのです。

国内乗用車メーカー8社がまとめた13年国内生産実績によると、トヨタ自動車や日産自動車など4社は前年比マイナスだったのです。一方、海外生産台数はマツダと富士重工業を除く6社が前年を上回ったのです。日本メーカーが作る製品でも海外拠点から国内に移せば輸入品扱いになるので、結果、輸出が想定より伸びず、輸入が増えることとなったのです。

こうした貿易赤字がもたらす経常収支の悪化について、大和総研の小林氏は「短期的に見る限り、悪いことではない」と指摘しています。輸入の増加は、国内消費が盛んになって内需が活性化したことも意味するからです。実際、13年は電気機器と自動車の輸入もそれぞれ約2割伸びたのです。円安効果で企業収益も改善したのです。短期的には景気を良くする方向に動いており、それ自体は肯定的にとらえる見方だそうです。実際、「米国などの経常赤字国は内需が強い国とも評価される」と見る専門家も少なくないのです。

経常収支の中でみれば、海外で工場や子会社を立ち上げると、海外からの配当金に当たる所得収支の増加をもたらします。日本は今のところ、所得収支が増えています。経常赤字に転じる恐れが少ないのはこのためです。しかし、小林氏は楽観は禁物だと言います。「長期的な赤字傾向はよくない。企業が海外に出て国内産業の空洞化が進めば、暮らしや雇用に悪影響が出るからです。対策は不可欠だ」と強調しています。

これらとは別に経常収支の赤字が続けば、国の借金の大きさも問題になってきます。当然ながら稼ぐ力が弱くなれば、一時所得的なものがあっても本来の稼ぐ力が弱まれば、いずれ入ってくる配当金も減ってくる恐れがあるからです。身の丈を超えた借金はそういう心配もあるのです。

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