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zoom RSS 訪日外国人が初の1000万人突破。国内消費に恩恵をもたらすと同時に投資・雇用にも波及!

<<   作成日時 : 2013/12/21 15:52   >>

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日本を訪れた外国人客数が20日、初めて年間1000万人の大台を突破しました。訪日客の増加は宿泊や買い物などを通じて国内消費を活性化し、投資や雇用創出につながり、それが景気の押し上げ役として存在感を増しています。「接客のサービスは日本が世界で1番だ」。20日、成田空港で開かれた1000万人達成の記念式典で、タイ人男性のパッタラプラーシットさんはこう語ったそうです。

訪日外国人は昨年から2割増え、この10年で約2倍になりました。円安や格安航空会社の就航拡大や、東南アジア諸国向けの観光査証(ビザ)の緩和が追い風となった模様です。1〜11月の国・地域別では韓国の227万人(24%)が最多で台湾の206万人(22%)、中国の121万人(13%)と続いています。ちなみに以下米国8%、香港7%、タイ4%となっています。

訪日客拡大の恩恵を真っ先に受けているのは消費の現場です。三越伊勢丹ホールディングスでは伊勢丹新宿本店など都内の主要3店の11月の外国人向けの免税売上高が前年同月比2,5倍となったそうです。ビザ緩和効果でタイ人の利用が10倍に膨らんだそうです。免税店を運営するラオックスは秋葉原本店の7〜11月の売上高が前年同期比77%増と軒並み好調となっているのです。

投資や雇用にも影響を与えていて、沖縄銀行は今春から米ドルや人民元など8通貨に対応する外貨両替機を観光施設などに設置したそうです。長崎県・対馬では免税店での買い物目当ての韓国人が殺到しました。同地で免税店を運営するジェイティーシーは「出店増を検討中」と話しています。東京都心でも来年以降、外資系ホテルの開業ラッシュが控えています。ホテルニューオータニ幕張は来年4月、タイ語を話す正社員を初めて採用するそうです。化粧品などを扱うファンケルは東京・銀座の主力店で中国語を話すスタッフを増員したそうです。

第一生命経済研究所の試算によると1000万人の訪日外国人は国内総生産(GDP)で見た個人消費を1,0%押し上げ、15万6000人の就業増につながり、実質GDPを4兆3000億円増やすと言います。

JTBは2014年の訪日外国人数は13年推計を14,3%上回る1180万人に拡大するとの予測を発表しました。20年に訪日外国人が2000万人になると1000万人で横ばいの時と比べ個人消費は0,8%、設備投資は1,6%、就業者数は0,2%それぞれ押し上げられると言います。訪日外国人の増加は経済成長のけん引役として無視できない存在となってきてるのです。

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