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zoom RSS ドイツに見る再生エネルギーの地産地消!

<<   作成日時 : 2013/10/31 21:47   >>

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我が国でも電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、電力システム改革に向けて電気事業法改正案が臨時国会に提出されました。もしこの法案が成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱など再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できます。脱原発を進めるドイツの例を見ると、日本でも市民参加と自治体の積極的な対応が実現のカギになりそうです。

ドイツの金融都市フランクフルトから南に250キロにある、人口4,200人の酪農家の多いある村は、再生エネルギーの集積地と言う一面を持っている村です。広大な牧草地にそびえ立つ5基の風車。オレンジ色の屋根を備え付けられた太陽光パネル。水力やバイオガスの発電施設などがあります。総発電量は1,600万キロワット時で、村の総需要量1,100万キロワット時を賄い、残りは電力会社に売られています。電力事業は村民らが出資する共同組合が運営しており、村民は出資額の7%の配当を受けています。村議は「村の固定資産税収入も10%増え、最初は懐疑的だった村民も収入を得ながら環境に優しいエネルギーで社会貢献することに満足している」と話しています。

ドイツでは1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、脱原発の世論が強まって、98年に電力市場を自由化して新規参入を促し、2000年には、電力会社が再生エネルギーの電力を市価より高く買い取る制度を設けて普及に努めました。そして11年の福島第一原発事故後はさらに加速し、再生エネルギーの比率は12年時点で22%に達し、原子力の15%を上回ったのです。配当収入を目当てに設立が相次ぎ、今では1,000団体に上るそうです。市が52%を出資するエネルギー供給公社がある南西部トートナウ市の市長は「配当額が市の歳入全体の1割になるし、メリットが多い」と話しています。

しかしその一方で問題も出てきています。再生エネルギーを普及するための賦課金の上昇による電気代の値上がりが問題化しているのです。3人暮らしの標準的な家庭で来年から年に60ユーロ(約7800円)の値上がりが見込まれ、政府への不満となっているのです。メルケル首相は制度改革を検討していますが、さらなる省エネと再生エネの推進でエネルギーシフトを実現しようと言う姿勢は変わらないそうです。

ドイツのエネルギー事情に詳しい名大竹内教授は「ドイツではエネルギーの分散化の流れは定着し、ビジネスとして成り立っていると言い、日本でも電力システム改革は地域活性化のチャンスであり、市民をどう巻き込むかも含め、自治体の取り組みがカギとなると」と話しています。果たして日本もドイツのようにエネルギーの分散化という方向に向かえるのか、それとも今までのように原子力から抜け出せず、原発に頼る姿勢に変化をもたらすことはできないのでしょうか?

地震大国でありながら原発に多くを依存する現状では、いつかまた福島の二の舞を起こすかもしれません。日本のような小さな国で、原発事故は命取りとなるのは明らかで、それには再生エネルギーの分散化を強力に進めるしかないのではないでしょうか?そのためにも、電力システム改革に向けて電気事業法改正案を成立させ、エネルギーの分散化を進めるのは日本の道だと信じます。

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