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zoom RSS 米、最高値圏、気になる投機の兆し!日本も暴落するほどの高値圏に入ったのでしょうか!そうではないと願う

<<   作成日時 : 2013/10/27 18:23   >>

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25日の米株式市場は続伸し、S&P500種株価指数は直近7営業日で実に5回目の最高値更新となりました。景気も企業業績も万全と言えない中での静かな株高に「うす気味悪い」との声がじわりと広がり始めました。「投機の兆しがみられる。心配だ」とこの日、米テレビのインタビューで警告を発したのはバイロン・ウィーン氏で、ウォール街のご意見番と言われる最長老の投資戦略家です。

同氏を含む専門家が今、注視する数字があるそうです。NY証券取引所が発表する「証拠金債務」です。これは投資家が株を買うために金融機関から借りているお金の残高のことですが、9月は過去最高の4012億ドル(約39兆円)となっているのです。リーマンショック後の2009年2月に比べると実に2,3倍にもなっているのです。日本で言う信用取引の仕組みと同じで、手元資金ではなく借りたお金で株を買うので、運用というより投機の色彩が強いのです。ではなぜ借金ができるのかと言えば、米国の金利が低いからだこそできるのです。金融緩和マネーが株価を押し上げるメカニズムの中核となっていると言えるからです。

前回と前々回の残高ピークは07年7月と00年3月で、それぞれ直後に、サブプライム危機とドットコム・バブルの崩壊がおきました。投機の積上りは相場反転時のリスクを溜め込むのと同義なのです。だから市場関係者がこの数字を危険信号と呼ぶゆえんです。ウィーン氏は最近の新規株式公開(IPO)人気も相場過熱の兆しとみているのです。

投資家心理の傾きを示す材料はほかにもあります。米個人投資家協会の週間調査によれば、今後6ヶ月の相場に強気と答えた個人投資家は24日時点で49,2%まで上昇しているのです。一方で弱気派は17,6%にとどまり1年9ヶ月ぶりの少なさだったのです。財政問題のこじれが、結果的に米金融緩和の長期化期待をかき立てたためです。

今週は「破滅博士」と呼ばれ超悲観論で知られたエコノミストのノリエル・ルビーニ氏が株式の強気論者に転向したことも話題になりました。「全員が強気に転じたときが上昇の終わり」と相場の格言は教えています。今の米国株がバブルなのかを現在進行形で見極めるのは難しいのですが、黄色信号がどこかで点滅していることは念頭に置いていた方が良さそうだと警告しています。

米株式市場係に暴落すれば、当然ながら日本の株式も暴落するのは必然であり、これを他人事ととらえる人は、株式関係者にはいないと思いますが、日本株を眺めると多くの株式の値動きが少なくなってきており、こうした場合、株は上か下のどちらかに行くパターンという経験則があります。米国の金融緩和策が続くとの観測から現在は日本株もだいぶ上がりましたが、こうしたニュースが流れてくるということはひょっとしたら日本の株式相場が終わり下に行くということなのでしょうか。今後、慎重に見極めなければならない時期に入ったのかもしれません。

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