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zoom RSS タックスヘイブンには2100兆円か、それ以上の巨額な資金が税逃れをし、そのツケは一般納税者に!

<<   作成日時 : 2013/10/19 18:24   >>

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世界中の多国籍企業王や富裕層から巨額の資金が集まり、税逃れの温床になっているタックスヘイブン(租税回避地)に注目が集まっています。その額は巨大で、今や各国の税務当局も無視できない存在です。そしてそれは私たちにとっても無縁でないという事を感じ取っている人はどれだけいるでしょうか?

本来なら徴収できるはずの税金が取れていないため、世界各国の税務当局にとって、非常に厄介な存在なのです。タックスヘイブンとは、法人税の税率がゼロか、極めて低い国や地域を指します。しかし天国を意味する英語の「ヘブン」と混同されがちですが、実は「避難所」「港」と言った意味を持つ「ヘイブン」が語源になっているのです。

他に産業のない小国が、生き残りのため企業やファンドから得られる登録料や手数料を狙ってタックスヘイブンになるケースが多く、カリブ海に浮かぶ英領ケイマンなどがよく知られています。OECDが2000年に公表したデータでは、カリブ海の島国をはじめモナコやリヒテンシュタインなど、35か国と地域が、タックスヘイブンとして認定されています。多国籍企業や富裕層は、タックスヘイブンの子会社やファンドに資金を移すことで、税金の支払いを最小限に抑えているのです。情報開示に消極的で秘密性が強いため、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)に使われているとの指摘も絶えません。

その実態はよくわかっていないものの、相当額の資金が集まっていると見られています。英国の民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の推計では、少なくとも計21兆ドル(約2100兆円)に上がるとされています。これは日本の国家予算の一般会計である92兆6000億円をはるかに凌駕しています。しかも「表に出てきているのは氷山の一角」で、実際には桁が違うほど巨額かもしれないと言われているのです。

日本の場合でも、統計的な裏付けがあって、日本銀行の「直接投資・証券投資等残高地域別統計」によると、一番多いのは、米国で120兆円。二番目に多いのは何とケイマン諸島の55兆円だったのです。何でこんな小国であるケイマンに直接投資や証券投資が多いのでしょうか?そう考えると答えは必然的に税逃れのためとしか考えられないと言えます。

国際社会が特にタックスヘイブンに目を向けるようになったのは、リーマンショックがきっかけだったのです。それまでも問題になっていたものの、情報が取れないうえに国境を越えた課税は困難で、事実上野放し状態だったのです。それがリーマンショックによって背に腹は代えられなくなったからであり、そもそも所得を国外に移して税逃れをしようと言うところから税金を取らないのは、公平性の原則からもおかしかったのです。

しかし国外の資金への課税で最大のネックになるのは、口座の場所や資産の残高が分からないという事です。こうした問題がクリアできるようになれば状況はかなり変わるのですが、各国の税務当局でそうした情報交換できる仕組み作りが必要となるのです。また専門機関の試算では、発展途上国が不正な資金流失によって毎年失っている税収はODAで得られる金額の8割にあたる10兆円に上ると言われているのです。ODAの額が減る中で、課税の公平性は重要さを増しているのです。

関係者が注目するのは英国の出方だそうで、タックスヘイブンはカリブ海の島々など、英領や英国連邦の国に多いからだと言います。規制が強まればロンドンの金融街シティーにも資金が集まらなくなり、自国経済が大打撃を受けるからです。つまり英国はタックスヘイブンの国々に課税することに消極的と言うことになるわけです。

しかし最近は、スターバックスのように英国での節税対策として、税率の低いスイスやオランダに不当に利益が集まるようにしているとして、英国内で批判が沸き起こるなど状況は変わりつつあります。こうした問題はアップルや日本のオリンパスでもこうした問題が起きるなど、状況は変わりつつあります。そのため国際的な世論も税逃れを許さなくなってきているのです。多国間で情報を交換しながら国境を越えて課税していく時代になりつつあり、日本も例外ではありません。

日本では来年4月から消費税が8%に上がることが決まっていますが、税に関心をもつ人が増えています。それなのにタックスヘイブンが話題になることは少ないのです。その資金に課税ができれば、財政赤字の縮小につながり、一般納税者の負担を減らすも可能になるのです。タックスヘイブンを利用できるのは大企業や富裕層などごく一部で、このまま放っておけば、一般納税者がそのツケを負わされるだけなのです。

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