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zoom RSS グローバル化とともに国と企業との間でタックスウォーズが激しさを増している!

<<   作成日時 : 2013/07/01 23:23   >>

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富の再配分か、それとも活力か?税の形は経済の社会にとって永遠のテーマであり、今それをめぐって熾烈な駆け引きが起きています。財政赤字にあえぐ国家は課税強化に動き、企業は成長への守りとしてしのぎを削っており、しかも経済のグローバル化が加速しているため税を巡る攻防「タックスウォーズ」が激しさを増しているのです。

米飲料大手のコカ・コーラの上級副社長はベトナムの現地法人の説明に追われているそうです。と言うのも、設立から約20年間、同法人は企業の利益にかかる法人税を一度も払っていないと言うからです。上級副社長の説明では「生産効率が悪く、利益が出ない」と言っているそうですが、企業が「20年間も利益を出ず、しかも効率が悪い」と言っておきながら、事業を続けていること自体一般常識的に考えておかしいわけで、それをコカ・コーラ社は平然とおかしくないと言っているのと同じ理屈です。

しかしフェイスブックからコカ・コーラの不買運動起こり、それは税金逃れではないのかと騒ぎ出したことで慌てて説明会を開いたというわけです。世論が政治を動かしたわけですが、こうした動きに押されて、自主的な「納税」を迫られたのが米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人です。そして今では米アップルや米グーグルなどグローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっているのです。

実際、税引き前利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19%なのですが、米国の法人実効税率は約40%とこの数字を大きく下まわっているのです。どうしてこういうことになるのか、カラクリはアイルランドにあったのです。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街にグーグルのグループ会社がわずか500メートルの間に2つもあるのです。一つの会社Aはカジュアルな服装の技術者が行きかう会社で、もう一つの会社Bは登記だけなのです。そして登記上の住所には弁護士事務所があって、グーグルの特許などをタックスヘイブン(租税回避地)である英領バーミューダから管理しているのです。

実体のある会社Aは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Bに払うのです。Bはバーミューダに本籍のある会社の外国法人の形を取っているため、アイルランドの税法では課税対象にならないのです。グーグルも同じように、利益の一部を合法的にバーミューに逃している形にしているのです。「ダブルアイリッシュ」と呼ばれる同社の節税方法は、多国籍企業の税務担当者の間では常識なのです。形の上では合法でも法の不備を突いた実質的な脱税と同じなのです。商業的行為としては合法かもしれませんが、道義的には違法と同じなのです。

こうして稼いだ利益を税金として社会に還元せず社内留保としてため込んでいるのです。こうした行為は限りなくクロに違い違法行為と同じようなものです。そうした企業が大手を振って大通りを歩いて、いかにも社会に役に立つ仕事をしているとアピールしても、こうしたカラクリが分かってしまうと、不公平極まりない行為だと言えます。そんな企業が憧れの企業だなんてどこかおかしくありませんか。

こうした事は程度の差こそあれ、多くの企業が税負担が軽くなる税務戦力の巧拙を争っているのです。例えば、利益への知的財産の寄与度が高い製薬業では、日本企業の税負担率は30%台が多いのですが、米ファイザーやスイス・ノバルティスはほぼ10%台なのです。

しかし財政緊縮が重要課題となった欧米では、失業増に苦しむ国民への人気取りもあって、議会がこうした企業の節税をやり玉にあげ始めたのです。米国の公開企業上位100社のうち、タックスヘイブンを利用する企業は83社にも上るのです。グーグルのエリック会長は「革新や成長、雇用を阻害する」と課税強化をけん制しています。個人はどんどん税金を取られているのに、大企業だけがこうしたタックスヘイブンを使った租税逃れが許されるのでしょうか?これでは企業が栄えて国が亡びるのと同じことです。そのしわ寄せはどこに来るかと言えば、最後は、国民にそれが課税強化や社会福祉などの削減と言った形で国民の背中にのしかかってくるのです。

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