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zoom RSS アップルなどグローバル企業の節約術は道徳的には許されるものではありません。

<<   作成日時 : 2013/06/03 21:14   >>

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欧米でグローバルIT企業の「節税」に対する批判が急速に高まっていますが、そのためOECDや主要8ヵ国も企業の課税逃れを防ぐ方策を検討中だそうです。その中でアップルが低税率国のアイルランドに利益を集めていると指摘されています。議会の報告書にアプルが2009〜12年で740億ドル(約7兆6000億円)の海外利益をアイルランドに集め、米国の課税逃れをしたと指摘しています。アイルランドなど低税率国を使った節税策の“元祖”とも言われるアップルですが、その手法とはどのようなものなのでしょう。ポイントは3つあります。

1つ目は、税率を下げて企業を誘致して来たアイルランドに海外の利益を集めることです。アップルのアイルランド子会社ASIは製造業者から製品を仕入れ、高めの価格で欧州、アジアなど海外拠点に販売します。海外拠点は単に販売を仲介する形とし、米国外で生まれた利益のほとんどがアイルランドに集まる仕組みになっているそうです。

2つ目は、本社とASIが知的財産の研究開発コストを分担する契約を結ぶのだそうです。そしてそれに見合う分の利益を本社と分け合うため、知財が生む付加価値が大きいほど海外に利益がたまる仕組みになっているそうです。

問題は3つ目で、子会社が現地でも米国でも課税されない「二重非課税」に近い状態に置かれていたことです。米国は設立地が国内の会社に課税し、アイルランドは国内に経営機能がある会社に課税するようになっているのです。そこでアイルランドに設立した子会社は米国に経営実態を置く形にすれば、どちらの国からも基本的に課税されないことになります。

米国にはこうした課税逃れに網をかけるタックスヘブン対策税制があります。そこでアップルはこの対策として別の抜け穴を組み合わせたのです。通称「チェック・ザ・ボックス規制」の活用です。具体的にはアイルランドに海外統括会社AOIを設立し、ASIを置いて支店扱いにしたのです。そうすれば同規制で課税対象外となるのです。ASIから最終的に配当を受け取るAOIも税制の例が規定によって米国からは課税されないのです。

アイルランドからの課税は当局との交渉で税率12,5%を実質2%以下に抑えることができるのです。アップルはグループ全体の実効税率も約25%に抑えたのです。こうしたやり方はグーグルやマイクロソフトなども、同様の節税策を実施しているそうです。財政難の主要国は厳しい視線を注ぐのですが、法律違反がないだけに対応に苦慮していると言うのが実情です。

そこでOECDではグローバル企業に世界全体で課税してから各国に配分する方式も浮上しているのですが、「各国の企業税制への影響大きいうえに低税率国が存在する状況では効果が薄まる」と言う問題があります。世界統一ルールの課税ルールの実現には他に大きな壁があって、中国やインドなど新興国も自国で生まれたグローバル企業の利益が流出していると考えているからです。「かつては植民地として、今は知的財産で搾取されている。税は現代の南北問題だ」とインドの税当局者は言っています。つまり自国市場で生まれた利益が外に持ち出されていると言うのです。

国連のモデル租税条約は、新興国の発展には利益が生まれた国での課税強化が必要だと強調しています。こうした利害が交錯するなか、グローバル企業に対してどのように課税するのか。答えは簡単には見つかりそうもないのです。だからと言って、アップルのように課税逃れをすることが正当化されるのでしょうか。個人には所得税逃れなどできないのに、グローバル企業が大きく稼ぎながら実質の課税逃れをしているのでは、企業と個人の間でも不平等な格差があり、道徳的に許されるものではないでしょうか。

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