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zoom RSS 今回の株の急落は米国の金融緩和縮小予測が一因?

<<   作成日時 : 2013/05/31 22:57   >>

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今日の東京株式市場は久しぶりに上がって、30日より185円51銭高い、1万3,774円54銭で取引を終えました。30日には700円を超える値下がりとなりましたが、その反動もあって、買い戻しが入り、31日は、反発して取引を終えました。それはニューヨーク市場のダウ平均株価が、値上がりした流れを受けて、東京市場の株価も上昇したのですが、それまでに2000円もの下落をしていたこともあり、戻してもおかしくない状況にありました。

そのため31日は、大幅に下落した銘柄を中心に、買い戻す動きが見られ、一時は300円以上、上昇したのですが、結局、31日は30日より185円51銭高い、1万3,774円54銭で取引を終えています。最近はその日の後場の終わり近くになると値を下げるケースが多く見られ、意図的に動きを感じますが、株式先物市場の値下がりにつられて下がることも多いと言います。それと米国の会社の決算は5月と11月が多いという事で、これらの月は利益の確定売りが出やすく下がるケースが多いと言います。今回を見るとまさにそれが当たっているかのようです。

またちょうど東京株式市場は過熱気味であったこともあり、そう考えると5月に下がることはあり得たとも言えるのです。そこへもって最近のFXによる高速取引が一方通行になりやすいという事も下げ幅を大きくした原因の一つとも言われています。だとすればヘッジファンドは高値ですり抜けたのではないかと、そしてババを引いたのは個人投資家と言うことになります。1週間で2000円ほど一気に下げたのですから、多くの個人投資家は手が出なかった人も多かったかもしれません。

今回の直接の原因は米国が金融緩和を縮小するとの観測が日本の株安のきっかけとなったと言われています。これまでFRBは大量のお金を世のなかに流して、景気を下支えしてきましたが、最近は雇用が改善するなど明るさが見え始めており、このままずっと金融緩和を続ければ制御できないインフレを引き起こす心配が出てきたため、今回の観測となったのです。金融緩和を縮小するという事は米国債の購入を減らす可能性がある事から、投資家はそれを見越して、国債の買い手が少なくなれば、国債がだぶつき、結果利回りは上昇すると考えたのです。

国債は国の借金ですから国が破綻しない限り安全資産です。投資家は値下がりのリスクがある株(過熱状態にあった)より、国債に資金を振り向け資金を確定しようとしたのでしょう。今の日本の株の売買の6割は米ヘッジファンドなど外人投資家が占めています。ヘッジファンドは急ピッチに上昇してきた日本株への警戒感が根強いため、株が高いうちにいったん現金化したのです。

今後は、円安によって輸出採算が向上していることから、自動車など国内企業の業績は回復しつつあり、外国人投資家が「景気が良いから値上がりしそうだ」と判断すれば、また株に資金が戻って上昇する可能性はあると感じます。

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