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zoom RSS 円安だけでは観光立国にはなれない!真に開放することが観光立国になる道だ!

<<   作成日時 : 2013/03/03 23:04   >>

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国土交通省は「訪日外国人1000万人を至上命題として集中的に取組みたい」と1月末に観光立国推進本部でこう宣言しました。では現状、アジアの国・地域への外国人訪問数はどのくらいだと思いますか?グラフがないのでおおよその数ですが参考に訪問人数を書きます。2011年現在。

1位、中国・・・・・・・・・だいたい5800万人
2位、マレーシア・・・・・・だいたい2500万人
3位、香港・・・・・・・・・だいたい2200万人
4位、タイ・・・・・・・・・だいたい1900万人弱
5位、マカオ・・・・・・・・だいたい1200万人
6位、シンガポール・・・・・だいたい1100万人
7位、韓国・・・・・・・・・・・・・1000万人
8位、インドネシア・・・・・だいたい900万人
9位、インド・・・・・・・・だいたい850万人
10位、日本・・・・・・・・・・・・836万人
11位、台湾・・・・・・・・だいたい800万人
となっています。

こうしてみると日本がクールジャパンとか日本食ブームとか言って騒いで喜んでいても、実際に日本に観光客が来る外国人は韓国にも負けているほど少ないことが分かります。確かに福島の原発問題という事はあって一時的に減ったとしても、それ以前から日本への訪問数はそれほど増えているわけではないのです。日本にも他国に比べ観光資源がないかと言えばそうではなくもっとあると思います。それで他国より少ないのには訳があるはずです。それはいったい何なのでしょう。

日本経済の再生に向け課題の一つにもなっている観光立国の現状はこのようにお寒いのが現実です。足元ではでは東南アジアからの円安効果で韓国や東南アジアからの旅行客が増えている一方、尖閣諸島問題のあおりで中国人観光客が減り打撃を受けています。しかし日中関係や為替関係に一喜一憂する前にやることがあるのではないかということです。

韓国はアジア危機の混乱のさなかに登場した金大中政権が文化観光省を作り、国を挙げて観光立国に取り組み始めました。その結果、旅行客が増えると国が豊かになることを07年頃から実感できるようになったと言います。このよう日本とで違いがでたのは力の入れようが違うからです。韓国観光公社は20か所以上に海外拠点があり、職員は約570人もいるそうですが、日本政府観光局は職員が約130人で、海外の拠点数は13しかありません。入国管理制度も異なり、韓国はタイやマレーシアの観光客に滞在期間を区切ってビザを免除し、マルチビザの発給にも積極的ですが、日本はずっと厳格です。

しかもライバルは韓国だけではなく、万里の長城など多くの世界遺産があり、5800万人近い観光客が来る中国は別格としても、タイやマレーシアを訪れる人も日本より多いのです。欧米人のビーチリゾートとして定着している強みはありますが、理由はそれだけではありません。例えばタイ。「バンコクなどの大都市だけではなく、地方のホテルや商店でも英語が通じるのです。それは日本とは教育制度の違いにもあり、高校から日本語や中国語、ドイツ語なども第2外国語として学ばせているのです。

観光立国とは単に旅館や商店を潤わすものではなく、国がどこまで国際化するかの戦略なのです。ラオックスの中国人社長は「日本は食べ物がおいしく、安全で人も親切であり、観光資源も十分ある。ただ社会がグローバル化していないだけだ」と指摘しています。つまり観光立国は1省で実現できる課題だけではなく、日本では気勢を挙げるのは国土交通省だけで、本気で観光で国を栄えさせたいなら、法務、外務、文部科学、経済産業省などの各省庁が力を合わせて、国を変える意気込みが必要なのです。

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