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zoom RSS 「10年後の暮らしは悪くなる」と考える人が3割もいて、将来に不安を感じている!

<<   作成日時 : 2013/03/23 00:04   >>

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全国の20〜40代の男女の約3割が「10年後の暮らし向きが悪くなる」と考え、生活水準の維持に不安を抱えていることが、東大の2012年の調査で分かりました。調査を始めたのは07年以降、将来を悲観的に見る回答は増加傾向にあり、研究チームは「リーマン・ショックや東日本大震災を受け、雇用や社会保障制度に不安を抱く人が増えている」と指摘しています。

調査は若者の意識の変化を探るのが目的で、07年から毎年、同じ人にアンケート用紙を送付して同じ項目に質問してもらっているそうです。対象者は無作為で抽出した2675人です。「10年後の暮らし向きは悪くなる」と回答した人の割合は07年に15%だったのですが、リーマン・ショック後の09年には前年比3ポイント増の23%に、東日本大震災後の12年には同7ポイント増の31%になりました。

12年に「将来の生活・仕事に希望はある」と回答したのは39%で、前年より2ポイント低下。07年の55%から年々減少が続いています。不安感の原因を自由記述で尋ねると、子供の教育や親の介護の経済的な負担、年金制度の継続性への不信感を挙げる人が目立ちました。

一方、12年に「生活基盤に満足している」と回答した人は前年から横ばいの67%で、多くの人は安定した暮らしを営んでいることもうかがえるそうです。社会の格差の広がりに対する意識は薄れつつあり、「所得格差が大きすぎる」と回答した人は56%で、07年の72%から大きく減少したそうです。

この調査結果を踏まえて、研究チームは「生活満足度は高く社会の格差への感覚は薄れているが、将来への希望はむしろ失われており、将来への漫然とした不安が広がる社会の現実が浮き彫りになった」と分析しています。

まとめると、
10年後の暮らし向きは悪くなるが15%→31%に増加。
将来の生活・仕事に希望があるは55%→39%に減少。
生活全般に満足しているは横ばいの67%。ただし「所得格差が大きすぎる」という事については72%→56%に減少し、格差への意識が薄れている。

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