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zoom RSS 団塊まだまだ働き、人口減の影響緩和!しかしそれは目先の一時しのぎ!

<<   作成日時 : 2013/01/21 18:46   >>

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団塊世代が65歳になって大量退職が懸念されていた「2012年問題が」取り越し苦労に終わった可能性が出てきたようです。65〜69歳の人口に占める就業率は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆しています。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギとなりそうです。団塊世代と言えば第二次背化大戦後の1947〜49年に生まれですが、この団塊世代の大量退職が始まると最初に懸念されたのは、47年生まれが60歳になる07年の事でした。この「2007年問題」は、定年年齢の引き上げや再雇用制度の導入で杞憂に終わったのですが、雇用の延長を65歳までとする企業が多く、5年後の12年が焦点とされていました。

しかしそれも蓋をあけてみれば65〜69歳の昨年1月〜11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37.0%になりました。働く意欲のある人をすべて含める比率(労働率)も、この年代は0,8ポイント上昇し38,2%で、いずれも99年以来の高水準でした。さらに07年は60〜64歳の就業率が06年から2,9ポイント高い55,5%に跳ね上がったのです。それでも今回の伸びは当時より小さく、大量退職の予想が空振りしたとまでは断言できないと言います。ただ「団塊世代」の退職ペースは予想以上に遅いとみる専門家が目立ち始めたそうです。

実際、営業職、経理、IT系などシニア専門の人材募集には60代を中心に500〜600人が集まったそうです。と言うのも人材派遣のヒューマンリソシアが昨年1月から始めたシニア専門の人材募集を始めたのですが、その人材募集には長年の企業勤務で養ったノウハウを中小企業などの経営顧問として生かしてもらう「参謀サービス」が人気だそうです。担当者の話によれば、「生活のためと言う切迫感はあまりなく「経験を生かしたい」「時間を持て余している」と言う応募動機がほとんどだと言っています。と言うものの求職が9に対して求人は1と言う具合にその比率は決して多くないと言うのが現実です。だから甘い期待はできないし、ましてや生活のための就職となるとかなり厳しいのが現実でしょう。

65歳前定年延長が決まったものの、社内での60代の活用方法を決めかねている企業も目立つそうです。それは法律で65歳まで定年が延長になったので止むを得ず使える人だけ使うと言った消極的な雇用の姿が浮かび上がってきます。だから中には再就職先を海外にまで伸ばし経験を活かせる先を探し求め日本を出ていく人もいます。運よく中国や韓国に就職しても技術の伝承が終わればポイ捨てされるのが落ちで、長くても3〜5年もてば良い方で、早ければ1〜2年で再失業になる運命なのです。海外企業がほしいのは技術であって人材ではないという事を頭に入れておかないと後悔することもあるでしょう。

65〜69歳の失業率は昨年11月で3,1%と全世帯の平均(4,0%)を下回っています。それでも農林中金研究所は「仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業者は見た目以上に高い」と分析しています。そして60歳以上の労働人口は12年1〜11月平均で1235万人と10年前から3割増え、5人に一人に上ります。こうした動きは「人口減による労働力の全体の減少ペースを和らげ、シニア消費を活発にする高齢者の雇用対策は日本経済の底上げにつながる」としています。その一方で、企業が若者の雇用に消極的になる懸念も指摘されています。経団連の調査では、65歳までの雇用延長を原則義務付ける際にも、三分の一以上の企業が「若者の採用を減らす」と答えているそうです。こうした事を防ぐ意味でもシニアからの技能伝承やフリーターへの職業訓練の充実などにも目を配る必要があります。

と言うのも、いくらシニアに長く働いてもらっても、近い将来、いずれ引退する人たちであり、将来の日本を支えるのは若者であり、若者がちゃんとした仕事に付けなければ、目先は良くても、将来の日本にとって若者の非正規化は決して国のためにはならず、そのツケは衰退への道となって現れてくるでしょう。

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