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zoom RSS 勃興するVIP3国!

<<   作成日時 : 2013/01/16 22:02   >>

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安倍首相は就任後の初となる外遊先にASEANを選びました。その理由について日本にとって経済と政治の両面で重要性が増しているためです。この件については前回同じような事を書いていますが、もう少し書いてみたいと思います。そこで台頭する東南アジアの実力を点検してみましょう。

財政の健全化が進む東南アジアの力の源泉は、6億人に達する人口規模と、堅調な経済成長に支えられた購買力の拡大にあります。東南アジア主要5か国で年間の家計可処分所得が1万5000ドル以上の中間所得層・富裕層の人口は2009年時点で約5000万人。このうち企業誘致などで先行したタイやマレーシアが6割を占めますが、ここにきてベトナム、インドネシア、フィリピンの頭文字をとった「VIP」で所得が急拡大しているのです。特にインドネシアの伸びは驚異的に伸びています。

日本貿易振興機構によると「VIP」では20年までの10年間で中間所得層・富裕層が約7倍に膨張。「1億総中流」を達成した196年代の日本の人口に相当する1億人の購買層が新たに誕生する計算です。同5000〜1万5000ドル未満の中間層予備軍も1億人増えて、2億2000万人に達するのです。この3か国は人口構成が若いと言う特徴があります。65歳以上の人口は5%前後で高齢化とは当面無縁の話です。逆に14歳以下は2〜3割を占め、これが域外企業の投資を呼び寄せる要因の一つになっているのです。

欧米の景気が停滞する中、ASEAN加盟10か国の国内総生産は昨年、5%台の実質成長率を確保した模様です。個人消費を軸とする国内需要の拡大で、域外の経済情勢の変化への体制はさらに高まりそうだとしています。

しかし、日本の国内での成長が止まっている現状では、成長著しいASEAN5か国を、それもVIP3か国での成長を日本に呼び込むには絶好のチャンスとなっています。それに東南アジア諸国は親日的な国が多いことも日本にとってプラスに働くのではないでしょうか?しかしだからと言ってそれだけで日本にとって有利に働くとは思っていないでしょう。

有形無形の恩恵はあるとしても、あくまで日本企業が現地のニーズに合った商品を、いかに安く供給できるかが問題であって、国内であるような過剰品質の商品を作っていてはまだまだ所得が多くないASEANにおいては、現地に即した商品が求められています。おのずと欧米向けの商品とは違ってくるわけで、その点をわきまえて販売しないと韓国や台湾などに、またやられてしまうことにもなりかねません。

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