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zoom RSS IMF・世銀総会にあわせ官民で訪日観光PR!中国からの観光客減の埋め合わせに懸命!

<<   作成日時 : 2012/10/02 21:06   >>

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国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が9日から東京で開かれるのに合わせ、官民を挙げて訪日観光客の誘致事業を繰り広げるそうです。百貨店や不動産会社が観光イベントなどを準備。観光庁は外国人の飲食店に対する評判などを集め、誘致対策に生かすことにしています。領土問題で中国人観光客が減るなかで、海外に観光地としての魅力を訴える機会にしたい考えです。

 総会は関連行事も含めて9〜14日に開かれますが、期間中、各国・地域の財務当局や中央銀行などの関係者約1万5000人とその家族が東京を訪れるとされており、百貨店などは中国の国慶節に伴う9月末からの大型連休による中国人観光客を期待していたのですが、尖閣諸島をめぐる日中間の関係悪化に伴い、観光客の来日期待が見込めなくなったこともあり、今回のこのイベントに官民挙げて挽回をしようと知恵を絞っています。

ちなみに訪日観光における国別訪日数や支出金額を見ると、2010年4-6月期に日本を出国した訪日外国人の平均旅行費用は204,057円だったそうです。そのうち、日本国内においてお土産等で支出された費用は平均104,263円でした。最重要4市場の国籍別における日本国内において支出された費用は、中国が136,870円と最も高く、続いて香港82,153円、台湾77,547円であり、韓国が77,111円でした。2010年4-6月期に日本を出国した訪日外国人旅行者は2,188,395人であって、同期間の訪日外国人旅行者が日本国内において支出した総額は約2,282億円と推計され、最重要4市場では、中国503億円、韓国440億円、台湾262億円、香港111億円の順となっています。

この中で中国を見ると503億円となっているように、これだけ穴が空くことは確かに日本にとって大きな影響を与えるでしょう。しかし危機はチャンスでもあるとも言います。前向きにこのことを捉えてそれに代わるものを作り出す努力することが大事なのだと思います。そのため上記のような取り組みをして挽回しようとしているのです。ここで中国に屈することになれば、ますます中国は新たな制裁を加えてくるでしょう。そのためにもいろいろな人の知恵を出し合ってこの難局を乗り越えたところに、新たな道が開けると思いたいですね。

どんな取り組みを計画しているかと言うと、三越百貨店は着物の着付け体験ツアーを企画していて、無料で同店が用意した着物を着てもらい写真撮影すると言います。三井不動産は日本橋の芸者と東京湾を遊覧する屋形船ツアーを一人5000円で実施。高島屋は日本の土産物を特集した英語と中国語のカタログを配布し、かんざしやトンボ玉の実演販売も実施するそうです。銀座の地元商店会では公衆無線LAN「Wi-Fi」を導入し大通で通信料なしでスマホが使えるようにしたそうですし、東京駅でも駅舎が復元されたのを機に、駅舎内に外国人向けの観光相談窓口を設け、ホテルも3日に開業するそうです。

このように官民一体となって訪日の観光PRを準備しているのです。中国の制裁に負けないよう成果につながるような評価をしてもらえるといいですね。

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