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zoom RSS 日本のテレビがお荷物と化してしまった!電気総崩れ!!

<<   作成日時 : 2012/02/04 21:01   >>

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電機大手8社の12年3月期の決算予想で電機業界は総崩れとなり、お家芸だったテレビがお荷物と化してしまいました。パナソニックとシャープの純損益が過去最大の赤字になるなど、各社とも売上高や利益を大幅に減らしたのです。総崩れの要因は、韓国メーカーとの競争に敗れたことで、テレビ事業の赤字が続いていることが原因です。今までならテレビは日本のお家芸とも言えるほどの稼ぎ頭であったはずのテレビ事業が、なぜこれほどまでに競争力を失ってしまったのでしょう?その原因分析をパナソニックの社長である大坪社長は「テレビ生産を自前主義で全てやろうとしたことだ」と言っています。

そのテレビですが、価格の下落が止まりません。調査会社BCNによると、国内では昨年1年間で23,8%も下落したのです。しかも7月に地上デジタル放送への完全移行が終わった後は需要が低迷し、11月は前年同期より約85%も減っているのです。価格を下げ続けなければ売れない、売るほど儲けが減る悪循環に陥っているのです。しかしこうしたことは、地デジに完全移行後は、需要が大幅に減ると誰もが予想していたことであり、当然分かっていたことなのに、なぜ供給を大幅に減らすということができなかったのか不思議です。日本企業の体質として横並び意識というのがありますが、大手8社は自分のところだけは大丈夫だと各社とも考えていたのでしょうか?

原因はそれだけではありませんが、例えば韓国ウォン安が助けとなって韓国が米国への輸出競争力を高めた結果、日本製のテレビが売れなくなったと言うのも確かでしょう。しかし原因はウォン安だけで競争に負けたのではなく、そもそも韓国家電製品は日本製テレビと比べても性能的にそれほど劣っておらず、性能に明らかなる違いがなければ、米国も不景気なだけに安い韓国製を買うのは当然で、日本は家電の「物作りの力」に対する過信があり、薄型テレビなどは特別な技術力は必要がないのです。そこを突かれた上に、ウォン安が重なり更なる傷口を広げたということではないでしょうか?こう言う傾向は今に始まった事ではなく、すでにその前からそういった傾向線上にあったはずです。にもかかわらず国内の特需にあぐらをかいている間に、ウォン安が重なりコスト的に全く太刀打ちできないほどになってしまっていたと考えられます。

結局、テレビはお荷物状態になってしまったのですが、気がつくのが遅かったようで、シャープの片山社長は「テレビ市場が崩壊したような状況」と嘆いたそうです。しかしテレビ市場が崩壊したような状況ではなく、韓国などは減益と言えども日本ほどではなく、日本の家電業界だけが総崩れ担っただけの話ではないでしょうか?火と言ってテレビ事業を即撤退というわけにはいかないのです。シャープはテレビが売上げの23%を占めているし、ソニーもテレビの比率が高いので大幅なリストラが必要になるため難しいのが現状です。さらにタイでの洪水も大幅な赤字の原因の一つでもあり、ユーロ安もそれに追い討ちをかけたという要因はあるので、全て見込み違いだとは言えなかもしれません。しかも大幅赤字で体力が無くなれば、国内メーカーが研究開発投資に十分な資金を回すことができず、次世代テレビでも後れを取る可能性があるのです。

最終的には高価でも買ってもらえるような革新的な製品を生み出さなければ中国や韓国・台湾などのメーカーとの違いを出せず、価格競争に巻き込まれてしまえば、今回のような事態は避けられないでしょう。こうしてみると一番の原因はやはり、日本企業の力が落ちたというか、韓国、台湾、中国が力をつけたことで性能に大きな違いがなくなったことが大きく、特にサムスン電子などに主導権を奪われてしまったことです。もう一つは地デジの移行後の反動を甘く見た結果、多くのメーカーがテレビを作りすぎたのです。

今回の赤字額は大手3社(パナソニック、ソニー、シャープ)だけでも1兆円の赤字です。この危機は201年の危機とは比べ物にならないほどだというのは、今では日本側にテレビの主導権がなくなってしまっていることが上げられます。この10年間の日本企業の存在感はほぼゼロと言った感じで、得意領域がじわじわ狭まっている上に、新たな得意領域も見つかっていないところへ、今回の危機が来たわけですから、このままジリ貧になる可能性があるところが今回の怖いところなのです。ソニーにいたっては、08年のリーマンショック以降一度も最終利益を計上していないし、パナソニックも有利子負債が現金を上回るほど財務体質が弱くなってしまいました。そうなれば、国内生産を海外に移す動きも加速するとみられ、国内の雇用や景気がいっそう冷え込む恐れがあるのです。

さらに日本の電機業界は数が多すぎであって、ソニーなどの赤字の主因は薄型テレビですが、それ以外にも、ガラパゴス携帯では日本勢が大同団結してもすでに規模の優位は望めないほどになってしまっているのです。再編による競争力の強化の機はすでに逸してしまった可能性が高いと言われています。残された道は「会社の再定義」とか「事業領域の再編成」だと言われており、その例として、IBMが「大型コンピューター」から「ITサービス提供者」に変えたことで事業を再生しています。とは言え、今回のコダックのような例もあるので、必ずしもそれが成功に結びつかず、新しい芽を摘み取ってしまうと言うこともあるので、そう簡単なことではないことは分かっていますが、そうした手段を講じなければ衰退の道を辿っていくしかないのかもしれません。そういう意味で今回の電気産業の総崩れが、衰退に拍車をかけることになってしまうかもしれません。

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